# 田中商事（7619） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7619/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7619 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDHJ.pdf ## 要点 当連結会計年度では、営業ネットワーク拡充や人材育成、株式会社カワツウとの営業連携を進めたことにより、売上高や利益が前年同期比で増加しています。あわせて、設備投資として浜松営業所の隣地購入（投資額230,805千円）を実施し、既に中間・期末の配当を行っています。 ## 事業 田中商事グループは、主に電気設備資材の卸売と弱電・防災設備の工事を主たる事業として展開。親会社は田中商事株式会社、主要子会社は株式会社カワツウおよび株式会社三永興産。国内市場を中心に自社便配送と広域ネットワークで品揃えの安定供給を実現。中期的には首都圏を中心とした営業所の新設を方針とし、サステナビリティとして環境・社会・ガバナンスを重視。エコアクション21認証、地域社会への貢献、従業員の育成・ダイバーシティ推進を重要施策として挙げる。 ## 数字 - 設備投資: 2億円 - フリーキャッシュフロー: 50百万円 - 従業員数: 437人 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類(2026-06-22)では、首都圏中心の自社営業所網・自社便配送・営業所併設倉庫・オンライン在庫連携が再言及され、さらに新座倉庫新設計画と環境管理制度認証「エコアクション21」が新たに明示された。 - + 新座倉庫 - + エコアクション21認証 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-22）で、既存の拠点拡大（営業所新設・新座倉庫）、在庫管理のオンライン化、DX人材育成、カワツウとの営業連携、市場占有率向けの首都圏ネットワーク強化、資材価格高騰への価格転嫁、ESG・人的資本施策が再言及された。加えて、浜松営業所の隣地購入（230,805千円）という新たな設備投資が明示されたため新規エントリを追加する。 - + 浜松営業所隣地購入 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-22）では、地政学リスク（中東情勢）と資材価格高騰、労働市場・人口動態の影響が既存項目に追記された。また、国内経済の不確実性（地政学・物価上昇起因）と、サステナビリティ推進に係る法規制等への適応、サステナビリティ施策への依存リスクが新たに確認されたため新規追加した。 - + 地政学・物価上昇による需要不確実性 - + サステナビリティ規制対応の継続 - + サステナビリティ施策への依存リスク ### 製品 本提出書類では、環境領域における事業として「省エネルギー商材」「太陽光発電設備」「風力発電設備」の提案・販売が明示され、新たに製品・サービス項目として追加する。既存の製品正準エントリ（照明器具類、電線類、配・分電盤類、家電品類、その他の品目、コネクタ部品の製造・販売）は本書類内で確認できないため更新は行わない。 - + 省エネルギー商材の提案販売 - + 太陽光発電設備の提案販売 - + 風力発電設備の提案販売 ### 技術 提出書類で既存の「オンライン電算システム」（在庫のリアルタイム把握と在庫融通）の記載が再度確認できたため更新する。あわせて、環境マネジメントシステム認証「エコアクション21」の取得・更新が明示されたため新規エントリを追加する。 - + エコアクション21認証 ### 資本配分 2026年提出書類では、(1) 年2回配当（中間・期末）の具体的な決議額が更新され、(2) 新座倉庫計画（投資総額・既支払額）が具体化して進捗が反映され、(3) 浜松営業所の隣地購入に伴う設備投資（230,805千円）が新たに明示された。 - + 浜松営業所の隣地購入 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-22）では、既存の能力構築エントリ（カワツウとの営業連携、人材育成、内部統制・コンプライアンス、カワツウ/三永興産の子会社・持分構成）に言及があり、さらに新たに営業所新設方針、新座倉庫計画、エコアクション21認証、健康診断100%実施、多様性推進（障がい者雇用を含む）を能力構築として追加した。 - + 営業所新設方針 - + 新座倉庫計画 - + エコアクション21認証 - + 健康診断100%実施 - + 障がい者雇用と多様性推進 ## 会社自身の言葉 ### 環境・サステナビリティ／地域・ESG関連 - 「環境管理制度の認証「エコアクション21」などの取得・更新を実施。」 — エコアクション21の認証取得・更新など環境管理への取組を実施。 - 「環境では省エネルギー商材・太陽光・風力発電設備の提案・販売、エコアクション21認定、ペットボトルキャップ廃棄物リサイクル活動、ペーパーレス化、地域活動等を実施。」 — 省エネルギー商材や再エネ設備提案、エコアクション21認定、リサイクル活動、ペーパーレス化、地域活動等を実施。 - 「サステナビリティ施策への依存、人口動態・労働市場等の影響についてはリスク管理体制で評価・対応。地域社会貢献・人材育成等の施策も外部環境適応の一部。」 — サステナビリティ施策への依存や人口動態・労働市場等の影響をリスク管理体制で評価・対応。地域社会貢献・人材育成等も外部環境適応の一部。 - 「規制動向の直接的な具体は本文に記載なし。サステナビリティ推進の枠組み等、法規制等への適応は継続的に実施。」 — サステナビリティ推進に係る法規制等への適応を継続的に実施。 ### 成長戦略・営業ネットワーク／連携による受注拡大 - 「今後の成長戦略としては、首都圏を中心とした営業所の新設を毎年1～3ヵ所程度実施する方針を掲げ、関連業種との連携を強化してグループ全体の受注拡大とシナジー効果の創出を図るとしています。」 — 首都圏中心で営業所を毎年1～3ヵ所程度新設し、連携強化で受注拡大・シナジーを図る。 - 「首都圏を中心とした営業所の新設を毎年1～3ヵ所程度実施する方針」 — 営業所新設を毎年1～3ヵ所程度実施する方針。 - 「今後も営業所の新設を原則毎年1～3ヵ所検討。」 — 営業所新設を原則毎年1～3ヵ所検討する。 - 「首都圏を中心とした広域ネットワークを活用し、全国ネットで顧客へ配送を実施。」 — 首都圏中心の広域ネットワークを活用し、全国へ配送。 - 「関連業種との連携として、子会社の株式会社カワツウと連携した得意先営業活動を実施し、弱電工事も含めた新たな受注獲得に取り組む。」 — 子会社カワツウとの連携で得意先営業を行い、弱電工事を含む新規受注獲得に取り組む。 - 「首都圏を中心とした営業ネットワークの拡充と新規開拓による市場占有率の向上を経営戦略として挙げている。」 — 首都圏中心の広域ネットワーク拡充と新規開拓で市場占有率向上を目指す。 - 「子会社の株式会社カワツウと連携した得意先営業活動を実施し、弱電工事も含めた新たな受注獲得に取り組む。」 — カワツウと連携した得意先営業活動を行い、新たな受注獲得に取り組む。 - 「子会社の株式会社カワツウと連携した得意先営業活動を実施」 — カワツウと連携した得意先営業活動を実施。 ### デジタル化・配送／在庫融通と業務効率化 - 「オンラインシステムを活用して全店の在庫商品をリアルタイムに把握し、営業所間の在庫融通を実現。」 — オンラインシステムで全店の在庫をリアルタイム把握し、在庫融通を実現。 - 「各営業所は倉庫を併設した自社所有で、オンラインシステムを活用して全店の在庫商品をリアルタイムに把握し、営業所間の在庫融通を実現。」 — 倉庫併設の自社所有とオンラインシステム活用により、在庫をリアルタイム把握し融通。 - 「自社便配送を活用し、得意先への円滑な商品供給を図る。」 — 自社便配送で得意先への円滑な商品供給を図る。 - 「営業所間の在庫融通を実現。」 — 営業所間の在庫融通を実現。 - 「オンラインシステムを活用して全店の在庫商品をリアルタイムに把握し、」 — オンラインシステムを活用して全店在庫をリアルタイム把握。 - 「各営業所は倉庫を併設した自社所有で、」 — 各営業所は倉庫を併設した自社所有。 - 「デジタル技術を活用した業務効率化を推進する方針。DX人材育成やデータ分析領域の研修等を実施。」 — デジタル技術で業務効率化を推進し、DX人材育成等を実施。 ### 投資・配当・リスク管理／統制・人的資本 - 「配当政策として、基準日ごとに年2回の配当を実施。中間配当金は1株当たり10円、期末配当金は1株当たり21円、年間配当額は1株当たり31円を実施。2024年11月10日付取締役会決議による中間配当81,311千円（10円/株）、2026年5月12日付取締役会決議による期末配当171,073千円（21円/株）。また、2025年11月10日決議分として81,311千円、2025年11月10日決議分として171,073千円が配当として計上。なお、蓄積留保資金は将来の成長投資に充てる方針。」 — 配当は基準日ごとに年2回。中間10円・期末21円で年間31円、各取締役会決議による配当実施。 - 「内部統制はホットラインの設置、文書取扱規程・保存規程・機密保持規程、情報管理、災害・品質・情報セキュリティ等のリスク管理規程の整備を実施。」 — 内部統制としてホットライン設置や各種規程整備、情報管理・リスク管理規程（災害・品質・情報セキュリティ等）を実施。 - 「新座倉庫の計画があり、設備投資として589,355千円を予定。着手時期・完了予定は未定。」 — 新座倉庫計画があり、投資総額589,355千円、資金は自己資金および借入金、着手・完了は未定。 - 「資材価格の高騰を優先対処すべき課題として認識。エネルギー価格の上昇も含む。今後の需要見極めと販売価格への転嫁を検討。」 — 資材価格の高騰を優先課題として認識し、エネルギー価格上昇も含め販売価格への転嫁等を検討。 - 「中東情勢をはじめとする地政学リスクが事業環境に影響を及ぼす可能性があると認識。エネルギー価格の上昇など、世界経済への波及効果にも留意。」 — 中東情勢など地政学リスクによる事業環境影響やエネルギー価格上昇等に留意。 - 「研修実施回数55回、研修参加率97.3%、従業員持株会加入比率75.0%（中長期目標）。」 — 人的資本KPIとして研修実施回数55回、研修参加率97.3%、従業員持株会加入比率75.0%（中長期目標）。 - 「230,805千円の設備投資を実施（浜松営業所の隣地購入によるもの）。」 — 浜松営業所の隣地購入として230,805千円の設備投資を実施。 - 「国内経済は緩やかな回復を見込むものの、地政学リスク・物価上昇の影響で個人消費・企業活動に不確実性が残るとの見解。」 — 国内経済は緩やかな回復見込みだが、地政学リスク・物価上昇などで不確実性が残る。 - 「新座倉庫（埼玉県新座市） 倉庫」 — 新座倉庫（埼玉県新座市）の倉庫。 - 「新座倉庫（埼玉県新座市） 倉庫 投資総額 589,355千円、既支払額 588,309千円、資金調達方法：自己資金および借入金、着手年月・完了予定は未定」 — 新座倉庫の投資総額589,355千円、既支払額588,309千円、資金調達方法は自己資金および借入金、着手・完了は未定。 - 「ダイバーシティの推進、採用・育成・評価・処遇を実施。健康経営・働き方改革を推進し、年次健康診断100%実施、ノー残業デーの推進等。」 — ダイバーシティ推進や採用・育成・評価・処遇、健康経営・働き方改革の推進（健康診断100%、ノー残業デー等）。 - 「監査等委員会設置会社。2026年6月25日開催の第65回定時株主総会で、取締役6名（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員3名の選任を予定。」 — 監査等委員会設置会社であり、定時株主総会で取締役（監査等委員除く）6名と監査等委員3名の選任を予定。 - 「リース会計基準IFRS16等の適用に関する検討を進めており、2028年3月期の期首適用予定。財務諸表への影響は現在評価中。」 — リース会計基準（IFRS16等）の適用を検討し、2028年3月期期首から適用予定、影響は評価中。 - 「監査法人は東陽監査法人が継続監査を実施。」 — 監査法人は東陽監査法人が継続監査。 - 「年次健康診断100%実施、ノー残業デーの推進等。」 — 年次健康診断100%実施、ノー残業デーの推進等。 - 「障がい者雇用等の多様性推進、健康診断100%実施等の方針を含む。」 — 障がい者雇用等の多様性推進方針を含み、健康診断100%実施等を実施。 - 「株式会社カワツウ（神奈川県川崎市宮前区、資本金10,000千円、主要事業：弱電・防災設備等の施工、議決権所有割合100.0%）は連結子会社。」 — カワツウは連結子会社（資本金10,000千円、主要事業：弱電・防災設備等の施工、議決権所有割合100.0%）。 - 「株式会社三永興産（非連結子会社、持分法適用なし）」 — 三永興産は非連結子会社（持分法適用なし）。