# 田中商事（7619） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7619/disclosure/20261109569941
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/7619

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比22.1％増、営業利益が144.1％増となり、増収・大幅増益でした。通期業績予想と配当予想の修正はありません。

## 会社が挙げた理由

需要動向を捉え、資材価格の変動を販売価格へ迅速に反映して利益率を改善したほか、業務効率化、三永興産による営業ネットワークの開拓、カワツウとの営業連携強化に取り組みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":24251,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}
- 営業利益: {"value":1265,"unit":"百万円","yoy_pct":144.1}
- 経常利益: {"value":1256,"unit":"百万円","yoy_pct":144.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":843,"unit":"百万円","yoy_pct":152.3}
- １株当たり当期純利益: 103円51銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.9,"前期末":50.7}
- 総資産: {"value":29415,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16446,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2335538,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-128068,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1383577,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4034647,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45900,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":1793,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7},"経常利益":{"value":1774,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2},"純利益":{"value":1153,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":38,"change":7,"change_rate":22.6,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":181599,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":7143,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":447,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","金額":473,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社三永興産"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8832000
- 期末自己株式数: 656679
- 業績の増減要因: 需要動向を捉え、資材価格の変動を販売価格へ迅速に反映して利益率を改善した。デジタル技術による業務効率化、三永興産による営業ネットワークの開拓、カワツウとの営業連携強化にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「24,251」百万円、通期予想は「45,900」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「1,265」百万円、通期予想は「1,793」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は24,251,135千円（前年同四半期比122.1％）」「営業利益1,265,035千円（前年同四半期比244.1％）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期19,862,780千円から24,251,135千円、営業利益は518,257千円から1,265,035千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,265,035千円」、経常利益「1,256,747千円」、親会社株主に帰属する中間純利益「843,810千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,793」百万円、「対前期増減率32.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「31.00」円、2027年3月期予想は「38.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 7,143千円」、特別損失「固定資産除却損 447千円」「固定資産売却損 473千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく…記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「19,862,780千円」「518,257千円」、当中間期は「24,251,135千円」「1,265,035千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 55.9％」「2026年3月期 50.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 571,213」「2,335,538」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格の変動を迅速に販売価格へ反映させることで利益率の向上を図りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要動向を的確に捉えながら…利益率の向上を図りました」「デジタル技術を活用した業務効率化を推進」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高や為替の変動、金利上昇」「資源・エネルギー価格の高騰」、施策として「販売価格へ反映」「業務効率化を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高は「24,251百万円」、営業利益は「1,265百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「継続的な物価高や為替の変動、金利上昇に加え中東情勢などの地政学リスク」「一部商品の供給不足」「慢性的な人手不足」「資材価格の高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社三永興産」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）