# 田中商事（7619） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7619/disclosure/20260805510619
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7619

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比25.5％増、営業利益が165.0％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

需要動向を捉えながら資材価格の変動を販売価格へ迅速に反映し、利益率の向上を図ったほか、デジタル技術による業務効率化を推進した。加えて、株式会社三永興産による空白地域の開拓や、株式会社カワツウとの営業連携による弱電工事需要の取り込みにも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":11745,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5}
- 営業利益: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":165}
- 経常利益: {"value":531,"unit":"百万円","yoy_pct":161.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":115}
- １株当たり当期純利益: 43.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.7,"前期末":50.7}
- 総資産: {"value":28662,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15971,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45900,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":1793,"unit":"百万円","yoy_pct":32.7},"経常利益":{"value":1774,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2},"純利益":{"value":1153,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":31,"revised_forecast":31,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87047,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1003,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":447,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":473,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社三永興産"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":8832000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":686725,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に需要が概ね堅調に推移するなか、資材価格の変動を販売価格へ迅速に反映して利益率を向上させ、デジタル技術による業務効率化を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「11,745百万円」、通期予想は「45,900百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「534百万円」、通期営業利益予想は「1,793百万円」。売上高は「11,745百万円」、通期予想は「45,900百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結業績は「売上高 11,745 25.5」、「営業利益 534 165.0」、「経常利益 531 161.1」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期比は売上高「25.5％」、営業利益「165.0％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「534百万円」、経常利益「531百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「350百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,793百万円」「対前期増減率32.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「31.00円」、2027年3月期予想も「31.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 1,003千円」、特別損失「固定資産除却損 447千円」「固定資産売却損 473千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電設資材卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高「11,745,200千円」、営業利益「534,609千円」、前年同期は売上高「9,355,121千円」、営業利益「201,704千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 55.7％」「2026年3月期 50.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格の変動を迅速に販売価格へ反映させることで利益率の向上を図りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「利益率の向上を図りました」「業務効率化を推進し」「シナジー創出に取り組んでまいりました」と記載されている一方、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売価格へ反映」「デジタル技術を活用した業務効率化」「空白地域の開拓」「営業連携強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「この結果、売上高は…となりました」と記載し、将来予測について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高は「11,745百万円」、営業利益は「534百万円」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢緊迫化に伴う原油価格の高騰や調達コストの増加」「一部商品の供給制限や人手不足」「資材価格の高騰」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当期より連結子会社となりました株式会社三永興産」と記載され、注記事項でも連結範囲の重要な変更を「有」としている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④についてそれぞれ「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更 ： 有」「新規 1社（社名） 株式会社三永興産」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無 ：無」「決算説明会開催の有無 ：無」。」）