# 田中商事（7619） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7619/disclosure/20260512524252
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/7619

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を上回った。2027年3月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

得意先・仕入先との信頼関係を強化し、資材価格の変動への対応、人材育成、業務効率化、営業力向上に取り組んだ。また、連結子会社の株式会社カワツウとの営業連携を強化し、工事需要の取り込みとグループ全体のシナジー向上に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":44106,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 営業利益: {"value":1384,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 経常利益: {"value":1417,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":967,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- １株当たり当期純利益: 119円28銭
- 売上高営業利益率: {"当期":3.1,"前期":2.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":50.7,"前期末":50.5}
- 総資産: {"value":30894,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15677,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":476,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-294,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-352,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2905,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45900,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"営業利益":{"value":1793,"unit":"百万円","yoy_pct":29.5},"経常利益":{"value":1774,"unit":"百万円","yoy_pct":25.2},"純利益":{"value":1153,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":31,"change":1,"change_rate":3.3,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":26,"次期予想":21.8,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":365175,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":40918,"unit":"千円"}],"特別損失":"当期はなし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"有無":"無","新規":"―社（社名）","除外":"―社（社名）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 8832000
- 期末自己株式数: 685639
- 業績の増減要因: 得意先・仕入先との信頼関係構築、資材価格の変動に対応できる組織体制の整備、人材育成、業務効率化、営業力向上、株式会社カワツウとの営業連携強化による工事需要の取り込みとグループ全体のシナジー向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高 44,106百万円 6.4」「営業利益 1,384百万円 13.4」「経常利益 1,417百万円 15.1」「親会社株主に帰属する当期純利益 967百万円 10.1」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比106.4％」、営業利益は「前期比113.4％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,384百万円、経常利益1,417百万円、親会社株主に帰属する当期純利益967百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「通期業績予想は記載されているが、業績予想の修正を「有」とする記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「2027年3月期予想は年間31.00円と記載されているが、直近公表予想からの修正を「有」とする記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期営業利益は「1,793百万円（前期比129.5％）」、当期実績は「営業利益1,384,208千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は「30.00」、2027年3月期予想は「31.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）26.0」「2027年３月期（予想）21.8」とあるが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 40,918千円」「特別利益合計 40,918千円」と記載され、特別損失は当期ゼロである。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失については、記載を省略しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく…記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「3.1」、2025年3月期「2.9」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「50.7」、2025年3月期「50.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期「476百万円」、2025年3月期「328百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工事需要の取り込みやグループ全体としてのシナジーを高めることに努めました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「信頼関係構築」「組織体制の整備」「人材育成」「業務の効率化と営業力の向上」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資材価格の高騰や人手不足」、施策として「業務の効率化と営業力の向上」「営業連携強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「この結果…となりました」、見通しは「回復が続くことが見込まれる」「…を予想しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」と各業績数値、「2026年４月１日～2027年３月31日」と通期予想数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスク」「継続する資材価格の高騰や人手不足」「石油製品の供給制限等」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」と記載され、売上高・利益について前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「工事需要の取り込み」「業務の効率化と営業力の向上」などが記載されているが、事業KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「経営基盤の強化に努めます」と記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）