# 田中商事（7619） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7619/disclosure/20250508536108
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7619

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高がほぼ横ばいとなる一方、営業利益は23.8％、最終利益は28.9％減少し、年間配当も40円から30円に減少しました。2026年3月期は、営業利益1,746百万円、年間配当31円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

会社は、建設・運送業の2024年問題による人手不足や工期の長期化、現場人件費の増加、資材価格の高止まりにより、利益獲得に厳しい状況が続いたと説明しています。今後は、資材価格の変動を早期に販売価格へ反映し、業務効率を改善することで利益率の向上を図るとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":41575,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5}
- 営業利益: {"value":1220,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8}
- 経常利益: {"value":1231,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":836,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.9}
- １株当たり当期純利益: 103円84銭
- 売上高営業利益率: 2.9%
- 自己資本比率: {"当期末":50.2,"前期末":45.6}
- 総資産: {"value":29566,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14850,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":252,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-641,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-731,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3075,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43750,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":1746,"unit":"百万円","yoy_pct":43.2},"経常利益":{"value":1763,"unit":"百万円","yoy_pct":43.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1146,"unit":"百万円","yoy_pct":36.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":31,"change":1,"change_rate":3.3,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年3月期":28.9,"2026年3月期予想":22}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":349484,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":"3,340千円"},"特別損失":{"固定資産売却損":"82千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":"―","除外":0,"除外社名":"―"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 8,832,000株
- 期末自己株式数: 735,041株
- 業績の増減要因: 建設業・運送業における2024年問題による人手不足や工期の長期化、現場人件費増、資材価格の高止まりにより利益獲得に厳しい状況が続いた。一方、得意先・仕入先との信頼関係の構築、顧客開拓、情報管理による物件受注強化、人材育成、連結子会社との営業連携に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信」であり、業績欄も「2025年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「通期」として示され、当期実績も「2025年３月期」として示されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「1,220百万円（△23.8％）」、経常利益は「1,231百万円（△23.5％）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「836百万円（△28.9％）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「41,575百万円（△0.5％）」、営業利益は「1,220百万円（△23.8％）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,220百万円、経常利益1,231百万円、親会社株主に帰属する当期純利益836百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期の営業利益1,220百万円に対し、2026年3月期予想は1,746百万円（前期比143.2％）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は30.00円、2026年3月期予想は31.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）2025年3月期28.9％、2026年3月期（予想）22.0％」とありますが、方針としての数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益3,340千円、特別損失は固定資産売却損82千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の減損損失は「－」で、前期には4,871千円と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく…記載は省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期2.9％、2024年3月期3.8％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期50.2％、2024年3月期45.6％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期252,148千円、前年同期2,510,006千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「現場人件費増、資材価格の高止まりなどもあり…利益獲得に厳しい状況が続きました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「人手不足や工期の長期化、現場人件費増、資材価格の高止まり」などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国経済の先行き懸念、ウクライナ問題の長期化、米国の関税政策」や「人手不足」「資材価格の高止まり」について記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「建設需要は底堅く推移することが見込まれます」「利益獲得には厳しい状況が続いていくものと予測されます」「業績見通しにつきましては…予想しております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の実績と、「2025年４月１日～2026年３月31日」の業績予想が、各金額・増減率とともに記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策」「資材価格の高騰や人手不足」「金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績について「前期比99.5％」「前期比76.2％」など、前年同期との比較が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項で①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「情報管理による物件受注強化」との記載はありますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、業績表、注記事項には、該当する事業指標の数値記載がありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績等の概況および今後の見通しに、中期経営計画に関する記載はありません。」）