# 田中商事（7619） 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7619/disclosure/20250313593038
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7619

## 何が変わったか

従業員持株会を割当先として、譲渡制限付株式のために自己株式24,090株を最大数として処分することを決議した。従業員が持株会員であり続けることなどを条件に、2030年3月28日に譲渡制限を解除する。

## 会社が挙げた理由

従業員の企業価値向上への貢献意欲を高め、従業員持株会へのさらなる入会を奨励するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式24,090株（実際の処分株式数は後日確定、最大24,090株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき682円
- 発行価額の総額: 16,429,380円（本日現在の見込額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額16,429,380円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年3月28日
- 割当予定先: 田中商事従業員持株会、24,090株（最大）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限付株式は大和証券株式会社に開設した専用口座で管理される。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.27%、総議決権個数に対して0.30%（いずれも小数点以下第3位を四捨五入）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"8,832,000株（2024年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加後の数値はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年3月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における終値682円。終値平均からの乖離率は、1か月（2025年2月13日～3月12日）675円に対して1.04%、3か月（2024年12月13日～3月12日）675円に対して1.04%、6か月（2024年9月13日～3月12日）677円に対して0.74%。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年3月28日から2030年3月28日まで（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が2025年3月28日から2030年3月28日まで継続して本持株会の会員であることを条件として、譲渡制限期間満了日に解除する。定年その他所定の事由により期間中に退会した場合は、退会届受付日をもって本割当株式の全部について解除する。組織再編等の場合には、所定の条件のもとで効力発生日の前営業日の直前時に全部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他譲渡制限契約に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 対象従業員（当社グループの従業員である本持株会会員のうち、持分取得に同意し、国内非居住者に該当しない者）。人数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: 対象従業員に付与する金銭債権合計16,429,380円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は、払込金額が特に有利な金額に該当しないと判断した過程は合理的で、判断は適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「本自己株式処分は…本持株会に自己株式を処分するもの」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式を処分するもの」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年9月30日現在の発行済株式総数8,832,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「過去の資金調達や発行回数に関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額16,429,380円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権合計16,429,380円を付与した上で…当該金銭債権を現物出資財産として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先として、当社の従業員持株会である田中商事従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励すること」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先　田中商事従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「割当予定先　田中商事従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社グループの従業員である本持株会の会員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年3月12日…普通株式の終値である682円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき682円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年3月28日…から2030年3月28日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2025年3月28日…から2030年3月28日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「監査等委員会は…判断した過程は合理的であり、かかる判断については適法である旨の意見を表明」」）