# 田中商事（7619） 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7619/disclosure/20250204562791
種別: 決算
開示日: 2025-02-06
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7619

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比1.9％減となり、営業利益は23.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は36.4％減となった。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

建設業・運送業における2024年問題や人手不足による工期の長期化、現場人件費の増加、資材価格の高止まりが続き、利益獲得に厳しい状況が続いていると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":29750,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":953,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.4}
- 経常利益: {"value":968,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":658,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.4}
- １株当たり当期純利益: 81.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"49.3%","前期末":"45.6%"}
- 総資産: {"value":29532,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14552,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40560,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"営業利益":{"value":1478,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"経常利益":{"value":1493,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"純利益":{"value":956,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":29,"change":-11,"change_rate":-27.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":254473,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2631,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":82,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8832000
- 期末自己株式数: 758260
- 業績の増減要因: 2024年問題や人手不足による工期の長期化、現場人件費増、資材価格の高止まりが続く中、顧客開拓、情報管理による物件受注強化、人材育成、子会社との営業連携による弱電工事需要の取込みに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は29,750百万円、通期予想は40,560百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は29,750百万円／通期予想40,560百万円、営業利益は953百万円／通期予想1,478百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比△1.9％、営業利益は△23.4％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△36.4％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比△1.9％、営業利益は△23.4％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益953百万円、経常利益968百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益658百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,478百万円、対前期増減率は△5.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は40.00円、2025年3月期予想は29.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益2,631千円」、特別損失「固定資産売却損82千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー注記には「減価償却費254,473千円」「のれんの償却額29,975」とあるが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく…記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高29,750,843千円、営業利益953,417千円。前年同期は売上高30,336,480千円、営業利益1,244,030千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期第3四半期49.3％、2024年3月期45.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「現場人件費増、資材価格の高止まりも続いており、依然として利益獲得に厳しい状況が続いております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「顧客開拓、物件受注強化、人材育成、営業連携などの取り組みが記載されている一方、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「国内金利上昇」「中国経済の成長鈍化」「中東情勢悪化による資源・エネルギー価格高騰」「人手不足」「現場人件費増、資材価格の高止まり」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期第3四半期（2024年4月1日～2024年12月31日）」および売上高29,750百万円、営業利益953百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内金利上昇の影響や中国経済の成長鈍化、中東情勢悪化による資源・エネルギー価格高騰に加えてアメリカの今後の政策動向」への注意が必要と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に2024年3月期第3四半期の実績と「対前年同四半期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績数値および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「定性的情報には顧客開拓や物件受注強化の取り組みが記載されているが、数値化された事業指標は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画に関する記載はない。」）