# 田中商事（7619） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7619/disclosure/20241106513553
種別: 決算
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7619

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比0.8％減とほぼ横ばいだった一方、営業利益は18.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は39.0％減となり、利益が大きく落ち込んだ。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

会社は、中国経済の成長鈍化、欧米の金融政策、中東情勢悪化による資源・エネルギー価格高騰に加え、建設・運送業の2024年問題、人手不足による工期長期化、現場人件費増、資材価格高騰などにより、利益獲得に厳しい状況だったと説明している。一方、顧客開拓や物件受注強化、人材育成、子会社との営業連携による需要獲得に取り組んだとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":18485,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":496,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- 経常利益: {"value":512,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":-39}
- １株当たり当期純利益: 41.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.1,"前期末":45.6}
- 総資産: {"value":26944,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14305,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-285938,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-526207,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-566897,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2817175,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40560,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"営業利益":{"value":1478,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"経常利益":{"value":1493,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":956,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":29,"change":-11,"change_rate":-27.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":164900,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":1518,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":82,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":8832000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":757420,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中国経済の成長鈍化、欧米の金融政策、中東情勢悪化による資源・エネルギー価格高騰、2024年問題、人手不足による工期長期化、現場人件費増、資材価格高騰等。顧客開拓、物件受注強化、人材育成、連結子会社との営業連携にも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高18,485百万円、通期予想売上高40,560百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は18,485百万円、営業利益は496百万円。通期予想は売上高40,560百万円、営業利益1,478百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△0.8％、営業利益は△18.3％、親会社株主に帰属する中間純利益は△39.0％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高18,485百万円（前年同期比△0.8％）、営業利益496百万円（同△18.3％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益496,416千円、経常利益512,930千円、親会社株主に帰属する中間純利益334,047千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,478百万円、対前期増減率△5.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当は40.00円、2025年3月期予想は29.0円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,518千円、特別損失は固定資産売却損82千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく…記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高18,485,656千円・営業利益496,416千円、前年同期の売上高18,630,462千円・営業利益607,550千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末53.1％、前期末45.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、…285,938千円」。営業活動によるキャッシュ・フローは△285,938千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「現場人件費増、資材価格の高騰等の懸念材料」、「中東情勢悪化による資源・エネルギー価格高騰」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明では「顧客の開拓」「情報管理による物件受注強化」「人材育成」などが記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済の成長鈍化」「資源・エネルギー価格高騰」等、自社施策として「顧客の開拓」「物件受注強化」「人材育成」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、売上高は…となりました」と記載する一方、「達成することを…約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2024年4月1日～2024年9月30日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の成長鈍化や欧米の金融政策の影響、中東情勢悪化による資源・エネルギー価格高騰」、「2024年問題や人手不足」、「資材価格の高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）