# 田中商事（7619） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7619/disclosure/20240807565828
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/7619

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.7％減にとどまった一方、営業利益は35.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は62.7％減となった。通期業績予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

会社は、2024年問題や人手不足による納期の長期化、現場人件費の増加、資材価格の高騰などにより、建設関連業界の経営環境が厳しいと説明している。また、得意先・仕入先との関係構築、顧客開拓、物件受注強化、人材育成、連結子会社との営業連携を継続したとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":8505,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.2}
- 経常利益: {"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.7}
- １株当たり当期純利益: 16.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.9,"前期末":45.6}
- 総資産: {"value":28238,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14077,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40560,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"営業利益":{"value":1478,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"経常利益":{"value":1493,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"純利益":{"value":956,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":29,"change":-11,"change_rate":-27.5,"unit":"円","備考":"表には今期予想29円と記載される一方、注記に「配当予想につきましては、未定とさせていただきます」とある"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81199,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":806,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":82,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":8832000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":794784,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 2024年問題や人手不足による納期の長期化、現場人件費増、資材価格の高騰等により経営環境が厳しい中、得意先・仕入先との関係構築、顧客開拓、情報管理による物件受注強化、人材育成、株式会社カワツウとの営業連携による弱電工事需要の取込みを継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は8,505百万円、通期予想は40,560百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高8,505百万円／通期予想40,560百万円、営業利益184百万円／通期予想1,478百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「前年同期比は、売上高△0.7％、営業利益△35.2％、経常利益△29.2％、親会社株主に帰属する四半期純利益△62.7％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は8,505百万円（前年同期8,566百万円）、営業利益は184百万円（前年同期284百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益184百万円、経常利益203百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益133百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,478百万円、対前期増減率は△5.8％。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益806千円」、特別損失「固定資産売却損82千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産売却損82千円」「特別損失合計82千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電設資材卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高8,505百万円・営業利益184百万円、前年同期は売上高8,566百万円・営業利益284百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末49.9％、前連結会計年度末45.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「現場人件費増、資材価格の高騰等の懸念材料もあり、依然として経営環境は厳しく推移しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「得意先・仕入先との強固な関係の構築、顧客の開拓、情報管理による物件受注強化」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「人手不足」「資材価格の高騰」を記載し、自社施策として「顧客の開拓」「物件受注強化」「営業連携による弱電工事需要の取込み」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は8,505,528千円…となりました」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期第1四半期の連結業績（2024年4月1日～2024年6月30日）」および各業績数値・対前年同四半期増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「中東情勢」「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「米国や中国経済の先行き懸念」「人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2024年4月1日〜2024年6月30日、前年同期は2023年4月1日〜2023年6月30日。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、重要な後発事象に関する記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明には「物件受注強化」や「需要の取込み」の記載はあるが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明および注記事項に、財務数値以外の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提出本文に中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はない。」）