# 田中商事（7619） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7619/disclosure/20240508584838
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7619

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前期から増加した。一方、次期は売上高・各利益とも今期実績を下回る見通しを新たに示した。

## 会社が挙げた理由

建設関連業界では、資材価格の高騰、人手不足による人件費増、主力商材である電線の供給制約など厳しい環境が続いているため。次期についても、2024年問題や現場人件費の増加、資材価格の高騰により受注環境の厳しさが続くと見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40560,"change":"not_disclosed","change_rate":"前期比97.1％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1478,"change":"not_disclosed","change_rate":"前期比94.2％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1493,"change":"not_disclosed","change_rate":"前期比94.7％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":956,"change":"not_disclosed","change_rate":"前期比82.8％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 次期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高41,776,751千円、営業利益1,568,830千円、経常利益1,577,778千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,154,897千円、１株当たり当期純利益137円49銭
- 修正の理由: 2024年問題や人手不足による現場人件費増、資材価格の高騰が続くことが予測され、受注環境は厳しさが続くと見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失4,871千円、特別損失合計4,871千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度の連結売上高は41,776,751千円」と記載し、さらに「次期の連結業績見通しにつきましては、売上高40,560百万円」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高40,560百万円、営業利益1,478百万円、経常利益1,493百万円、親会社株主に帰属する当期純利益956百万円を予想しております」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「当期実績は売上高が「前期比117.0％」、営業利益が「前期比146.6％」。次期は売上高「前期比97.1％」、営業利益「前期比94.2％」、純利益「前期比82.8％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高40,560百万円（前期比97.1％）」に対し、「親会社株主に帰属する当期純利益956百万円（前期比82.8％）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「次期の連結業績見通しにつきましては」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益956百万円（前期比82.8％）」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高40,560百万円（前期比97.1％）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「次期純利益は「956百万円」、当期実績は「親会社株主に帰属する当期純利益1,154,897千円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「次期の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の見通しは記載されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失4,871千円」「特別損失合計4,871千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「2024年問題や人手不足による現場人件費増、資材価格の高騰が続く事が予測できる」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの属する建設関連業界」「主力商材電線」「ゼネコン等」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「資材価格値高騰、人手不足による人件費増」「主力商材電線に供給制約」「2024年問題」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由として環境要因は記載されているが、資材価格、人件費、供給制約など各要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「人手不足による人件費増」「資材価格の高騰」「電線に供給制約」「受注環境は厳しさが続いていくものと見込んでおります」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「年度後半には主力商材電線に供給制約が出る」「資材価格の高騰が続く事が予測できる」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「資材価格の高騰が続く事が予測できる」「受注環境は厳しさが続いていくものと見込んでおります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「現場人件費増、資材価格の高騰」「受注環境は厳しさが続いていくものと見込んでおります」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社である株式会社カワツウとは営業連携による弱電工事需要の取込みを行いシナジーを高めて参りました」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「次期業績見通しと経営基盤強化の方針は記載されているが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の取り組みとして「得意先・仕入先との強固な関係の構築、顧客の開拓、情報管理による物件受注強化、人材育成」が挙げられている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「当連結会計年度の期間は「自 2023年４月１日 至 2024年３月31日」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「次期見通しの記載は「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益」の数値に限られ、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の連結業績見通しにつきましては…を予想しております」「受注環境は厳しさが続いていくものと見込んでおります」。」）