# 田中商事（7619） 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7619/disclosure/20240311551816
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7619

## 何が変わったか

田中商事は、従業員持株会を通じて従業員に譲渡制限付株式を付与するため、自己株式42,168株を第三者割当で処分することを改めて決議した。実際の処分株式数は、持株会への加入状況などにより後日確定する。

## 会社が挙げた理由

従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めること、および従業員持株会へのさらなる入会を奨励すること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式42,168株（実際の処分株式数は後日確定。本文中に最大21,315株との記載もある）
- 発行価額・処分価額: 1株につき830円
- 発行価額の総額: 34,999,440円（本日現在の見込額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額34,999,440円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年3月28日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。対象従業員が一定期間継続して持株会員である場合、2029年3月28日に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.48％、総議決権個数に対して0.50％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"8,832,000株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年3月12日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における終値830円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2024年2月13日～2024年3月12日）0.24％、3ヶ月（2023年12月13日～2024年3月12日）4.40％、6ヶ月（2023年9月13日～2024年3月12日）12.01％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年3月28日から2029年3月28日までの5年間
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が2024年3月28日から2029年3月28日まで継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了日に解除する。定年その他の所定の事由による退会の場合は退会届受付日に本割当株式の全部を解除する。組織再編等の場合は、効力発生日の前営業日の直前時をもって全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 対象従業員（当社グループの従業員である本持株会会員のうち、持分取得に同意し、国内非居住者でない者）。人数not_disclosed、割当株数42,168株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計34,999,440円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は払込金額が特に有利な金額に該当しないとの判断過程は合理的で適法との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて、改めて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2023年12月7日に公表…一旦中止しましたが…改めて決議しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数8,832,000株に対する割合は0.48％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は…0.48％」及び「希薄化率が25％未満であること…から…手続は要しません」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年9月30日現在の発行済株式総数8,832,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月7日に公表…一旦中止しましたが…改めて決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額34,999,440円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権…を現物出資財産として…自己株式を処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先　田中商事従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため…入会を奨励」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先　田中商事従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「田中商事従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社グループの従業員である本持株会の会員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年3月12日…終値である830円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき830円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2024年3月28日…から2029年3月28日まで…譲渡…をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2024年3月28日…から2029年3月28日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「監査等委員会は…合理的であり、かかる判断については適法である旨の意見を表明」」）