# 田中商事（7619） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7619/disclosure/20240129521188
種別: 決算
開示日: 2024-02-07
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企業ページ: https://komori.app/company/7619

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が、いずれも前年同期を上回った。通期の連結業績予想は、従来公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

社会経済活動の正常化やインバウンド需要・個人消費の回復に加え、社員教育、営業所間の商品情報共有、訪問増強による得意先との関係強化、情報管理強化による物件受注、子会社との営業連携による弱電工事需要の取込みに努めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":30336480,"unit":"千円","yoy_pct":120.2}
- 営業利益: {"value":1244030,"unit":"千円","yoy_pct":154.7}
- 経常利益: {"value":1249056,"unit":"千円","yoy_pct":154.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1034481,"unit":"千円","yoy_pct":121.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":29255707,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":14397112,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2484,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":210821,"unit":"千円"}],"特別損失":"当期計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 自己株式510,000株を398,820,000円で取得した。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 社会経済活動の正常化、インバウンド需要や個人消費の回復に加え、社員教育、商品情報の共有、訪問増強、情報管理強化による物件受注、子会社との営業連携による弱電工事需要の取込みに努めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は30,336,480千円（前年同四半期比120.2％）」「営業利益1,244,030千円（前年同四半期比154.7％）」「経常利益1,249,056千円（前年同四半期比154.2％）」「親会社株主に帰属する四半期純利益1,034,481千円（前年同四半期比121.8％）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期25,234,263千円から30,336,480千円、営業利益は804,148千円から1,244,030千円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,244,030千円、経常利益1,249,056千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,034,481千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益 2,484千円」「関係会社株式売却益 210,821千円」が計上されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失合計は「－」となっている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は30,336,480千円、営業利益は1,244,030千円。前年同期の売上高は25,234,263千円、営業利益は804,148千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当期末の総資産は29,255,707千円、純資産は14,397,112千円。前期末の総資産は27,672,226千円、純資産は13,559,008千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「情報管理強化による物件受注により需要獲得に努めて参りました」「営業連携による弱電工事需要の取込みを行いシナジーを高めて参りました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「需要獲得や営業連携などの施策は記載されているが、要因別の金額・数量の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化」「資材価格値上げによる建築費の高騰、人手不足による人件費増」と、「継続的な社員教育」「訪問増強による得意先との関係強化」「情報管理強化による物件受注」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「この結果、売上高は30,336,480千円」と断定する一方、「引き続き市場動向への影響が懸念されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間」として、売上高30,336,480千円、営業利益1,244,030千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化」「世界的な金融引き締め」「資材価格値上げ」「人手不足による人件費増」「電線の入荷に目途が立たない状況」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年４月１日 至 2023年12月31日」、前年同期は「自 2022年４月１日 至 2022年12月31日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年１月19日に当社普通株式510,000株（取得価額398,820,000円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。」」）