# 田中商事（7619） 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7619/disclosure/20231206599966
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-12-07
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企業ページ: https://komori.app/company/7619

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて従業員に譲渡制限付株式を付与する制度を導入し、最大30,367株の自己株式を持株会へ処分することを決議しました。株式は2024年1月31日に処分され、原則として2029年1月31日まで譲渡できません。

## 会社が挙げた理由

従業員の企業価値向上への貢献意欲を高め、従業員持株会へのさらなる入会を奨励するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 普通株式 最大30,367株（実際の処分株式数は後日確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき708円
- 発行価額の総額: 21,499,836円（本日現在の見込額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額21,499,836円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年1月31日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限期間は2024年1月31日から2029年1月31日まで。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.34％、総議決権個数に対して0.36％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"8,832,000株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年12月6日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値708円。終値平均からの乖離率は、1ヶ月（2023年11月7日～2023年12月6日）が2.02％、3ヶ月（2023年9月7日～2023年12月6日）が2.91％、6ヶ月（2023年6月7日～2023年12月6日）が5.83％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年1月31日から2029年1月31日まで（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が同期間継続して本持株会の会員であることを条件として、譲渡制限期間満了日に解除。定年その他所定の事由による退会の場合は退会届受付日をもって全部解除。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時をもって全部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社グループの従業員である本持株会会員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分の取得に同意し、国内非居住者に該当しない対象従業員。人数 not_disclosed。
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計21,499,836円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は払込金額が特に有利な払込金額に該当しないとの判断過程は合理的で、適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「当社の従業員に対して、当社の従業員持株会である田中商事従業員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入を決定し…自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本制度を導入することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数8,832,000株に対する割合は0.34％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率が25％未満であること…から…手続は要しません」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年9月30日現在の発行済株式総数8,832,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示には過去のエクイティ・ファイナンスや第何回発行との記載がない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励すること」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額…21,499,836円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象従業員に対し金銭債権合計21,499,836円を付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先　田中商事従業員持株会」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に対し金銭債権合計21,499,836円を付与した上で、本持株会に対し…普通株式…を付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先　田中商事従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社グループの従業員である本持株会の会員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2023年12月6日…普通株式の終値である708円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき708円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2024年1月31日…から2029年1月31日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2024年1月31日…から2029年1月31日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「監査等委員会は…適法である旨の意見を表明しています」」）