# 田中商事（7619） 2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7619/disclosure/20231030573831
種別: 決算
開示日: 2023-11-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7619

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は、2023年5月12日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

人材育成による社員のスキルアップ、訪問強化による得意先との関係構築、情報管理による物件受注強化に加え、カワツウとの情報共有・営業連携によって需要獲得へのシナジーを高めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":18630462,"unit":"千円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":607550,"unit":"千円","yoy_pct":80.4}
- 経常利益: {"value":610506,"unit":"千円","yoy_pct":79.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":547539,"unit":"千円","yoy_pct":2.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":27907188,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13990808,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1771822,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-329811,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-196975,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3991650,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":123448,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1675,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":210821,"unit":"千円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人材育成の継続による社員のスキルアップ、訪問強化による得意先との強固な関係の構築、情報管理による物件受注強化、カワツウとの情報共有・営業連携による需要獲得へのシナジー向上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高18,630,462千円（前年同四半期比116.0%）、営業利益607,550千円（同180.4%）、経常利益610,506千円（同179.5%）と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比116.0%、営業利益は前年同四半期比180.4%と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益607,550千円、経常利益610,506千円、親会社株主に帰属する四半期純利益547,539千円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想から変更はありません。」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として固定資産売却益1,675千円、関係会社株式売却益210,821千円、特別利益合計212,497千円と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高16,056,095千円・営業利益336,708千円、当期の売上高18,630,462千円・営業利益607,550千円と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当期1,771,822千円、前年同期462,526千円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「情報管理による物件受注強化により需要獲得に努めて参りました」「情報共有や営業連携を行うことで需要獲得へのシナジーを高めて参りました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人材育成、訪問強化、情報管理、営業連携の内容は記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢」「円安の進行による物価上昇」「資材価格値上げ」「人手不足」が、自社施策として人材育成・訪問強化・物件受注強化が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載され、予想については「現時点では…変更はありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2023年4月1日 至 2023年9月30日」と対象期間が示され、売上高・利益の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢などの地政学リスク」「円安の進行による物価上昇」「資材価格値上げ」「人手不足等」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」と記載されている。」）
