# 田中商事（7619） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7619/disclosure/20230727528185
種別: 決算
開示日: 2023-08-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7619

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比で増加し、営業利益・経常利益も大幅に改善した。一方、前年同期に計上した固定資産売却益が減少したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。

## 会社が挙げた理由

商品不足の解消による市場の回復基調に加え、訪問強化による得意先との関係構築、情報管理による物件受注強化、人材育成、株式会社カワツウとの情報共有・営業連携による需要獲得を進めた。純利益の減少については、前年同期に計上した固定資産売却益が494,131千円だったのに対し、当期は1,294千円にとどまったことに加え、関係会社株式売却益210,821千円を計上したことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":8566691,"unit":"千円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":284997,"unit":"千円","yoy_pct":171}
- 経常利益: {"value":288073,"unit":"千円","yoy_pct":168.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":356844,"unit":"千円","yoy_pct":-13}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":26286377,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13766413,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3015568,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1294,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":210821,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 商品不足の解消による市場の回復基調の中、訪問強化、情報管理による物件受注強化、人材育成、株式会社カワツウとの情報共有・営業連携による需要獲得を進めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比115.9％」、営業利益は「271.0％」、経常利益は「268.3％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「87.0％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,391,923千円から8,566,691千円、営業利益は105,170千円から284,997千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益284,997千円、経常利益288,073千円、親会社株主に帰属する四半期純利益356,844千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益」「固定資産売却益」1,294千円、「関係会社株式売却益」210,821千円、「特別利益合計」212,116千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の「特別損失合計」は「－」であり、本文・注記に減損損失の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高7,391,923千円・営業利益105,170千円、当期は売上高8,566,691千円・営業利益284,997千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書および注記が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商品不足が徐々に解消してきている事から市場の回復基調が続いております」、「情報管理による物件受注強化」、「情報共有や営業連携を行うことで需要獲得へのシナジーを高めて参りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「訪問強化」「人材育成」「情報共有や営業連携」が記載されているが、各要因に対応する金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「長期化するウクライナ情勢、エネルギーや原材料価格の高騰」と、「訪問強化」「物件受注強化」「人材育成」「営業連携」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は8,566,691千円となりました」、「利益の確保に努めて参りました」、「連結業績予想から変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」として、売上高8,566,691千円、営業利益284,997千円などの金額および前年同四半期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢、エネルギーや原材料価格の高騰」、「世界的な金融引き締めによる景気下押しリスク」、「2024年問題や人手不足」、「資材価格の値上げ」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」、当期は「自 2023年４月１日 至 2023年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では「物件受注強化」や「需要獲得」への取り組みが述べられているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された本文・財務諸表には、売上高や利益等の財務数値以外の事業指標の数値がない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報には「経営基盤強化」への取り組みはあるが、中期経営計画に関する記載はない。」）