# 田中商事（7619） 2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7619/disclosure/20230509562212
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7619

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が前期比7.9％増、営業利益が1.7％増となり、親会社株主に帰属する当期純利益は39.7％増加した。次期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、純利益は減少を予想している。

## 会社が挙げた理由

品不足、円安やウクライナへの軍事侵攻長期化による資源・原材料価格の高騰、公共投資・民間設備投資の低位推移が続く中、得意先ニーズに沿った営業活動、得意先の開拓、情報管理による物件受注の増強、人材育成、子会社との営業連携による新たな需要の獲得に取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":35706569,"unit":"千円","yoy_pct":107.9}
- 営業利益: {"value":1069798,"unit":"千円","yoy_pct":101.7}
- 経常利益: {"value":1075659,"unit":"千円","yoy_pct":100.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":976063,"unit":"千円","yoy_pct":139.7}
- １株当たり当期純利益: 115円46銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.1,"前期末":50.5}
- 総資産: {"value":27672226,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13559008,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":563874,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-140214,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":21041,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2746615,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36970,"unit":"百万円","yoy_pct":103.5},"営業利益":{"value":1410,"unit":"百万円","yoy_pct":131.8},"経常利益":{"value":1429,"unit":"百万円","yoy_pct":132.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":915,"unit":"百万円","yoy_pct":93.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":256176,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":110690,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":502011,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":15920,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":13370,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":288,"unit":"千円"},{"項目":"子会社整理損","value":69866,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":110690,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒損失","value":48600,"unit":"千円"},{"項目":"訴訟和解金","value":11000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 品不足、円安やウクライナへの軍事侵攻長期化による資源・原材料価格の高騰、公共投資・民間設備投資の低位推移が続く中、得意先ニーズに沿った営業活動、得意先の開拓、情報管理による物件受注の増強、人材育成、子会社との情報共有・営業連携による新たな需要の獲得に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年3月期 決算短信」「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比107.9％」、営業利益は「前期比101.7％」、経常利益は「前期比100.8％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比139.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は33,083,214千円から35,706,569千円、営業利益は1,052,286千円から1,069,798千円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,069,798千円、経常利益1,075,659千円、親会社株主に帰属する当期純利益976,063千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期営業利益は「1,410百万円（前期比131.8％）」、当期営業利益は1,069,798千円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計517,931千円、特別損失合計253,816千円。「固定資産売却益502,011千円」「子会社整理損69,866千円」「減損損失110,690千円」などを計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失110,690千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく…記載は省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高35,706,569千円・営業利益1,069,798千円、前期の売上高33,083,214千円・営業利益1,052,286千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年3月期50.5」「2023年3月期49.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期563,874千円、前年同期1,089,788千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「更なる得意先の開拓、情報管理の徹底による物件受注の増強」「新たな需要の獲得へのシナジーを高めて参りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明では営業活動、得意先開拓、受注増強、人材育成などが記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安やウクライナへの軍事侵攻長期化の影響で資源・原材料価格が高騰」、自社施策として「得意先の開拓」「物件受注の増強」「人材育成」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果…となりました」と記載する一方、「続く事が予測できる」「次期の連結業績見通しにつきましては…を予想しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2022年4月1日 至 2023年3月31日」と記載され、売上高35,706,569千円、営業利益1,069,798千円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2024年問題や人手不足による現場人件費増、資材価格の高騰が続く事が予測」「海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）