# 田中商事（7619） 2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7619/disclosure/20230201598527
種別: 決算
開示日: 2023-02-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7619

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.8％増、営業利益は8.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は79.1％増となった。最終利益には固定資産売却益の計上も寄与しており、通期業績予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

公共投資・民間設備投資が低調な中、資材高騰の価格転嫁の難しさや経費負担の増加があった。一方、得意先ニーズを捉えた営業、得意先の開拓、物件情報管理による受注増強、人材育成、子会社との連携強化による新たな需要獲得に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":25234263,"unit":"千円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":804148,"unit":"千円","yoy_pct":8.3}
- 経常利益: {"value":810253,"unit":"千円","yoy_pct":8.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":849570,"unit":"千円","yoy_pct":79.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":26143433,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13427902,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 公共投資・民間設備投資の低調、資材高騰に対する価格転嫁の難しさ、経費負担の増加がある中、得意先開拓、物件受注の増強、人材育成、子会社との営業・情報共有による新たな需要獲得を進めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は25,234,263千円（前年同四半期比105.8％）」「営業利益804,148千円（前年同四半期比108.3％）、経常利益810,253千円（前年同四半期比108.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益849,570千円（前年同四半期比179.1％）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同四半期比105.8％」、営業利益は「前年同四半期比108.3％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益804,148千円、経常利益810,253千円、親会社株主に帰属する四半期純利益849,570千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点では2022年５月11日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「固定資産売却益 500,078」、特別損失「固定資産売却損 288」「子会社整理損 69,964」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高23,859,380千円・営業利益742,464千円、当期の売上高25,234,263千円・営業利益804,148千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前期末の純資産12,742,039千円・総資産25,242,038千円、当第3四半期末の純資産13,427,902千円・総資産26,143,433千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「更なる得意先の開拓、物件情報管理の徹底による物件受注の増強」「グループでの営業活動や情報共有を行い新たな需要獲得へ繋げる」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「得意先ニーズを捉えた営業活動」「更なる得意先の開拓」「人材育成の一層の推進」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「公共投資・民間設備投資ともに低調」、自社施策について「得意先の開拓」「物件受注の増強」「人材育成」「子会社の株式会社カワツウとの連携」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「この結果、売上高は25,234,263千円」「利益面におきましては、営業利益804,148千円」「変更はありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2022年４月１日 至 2022年12月31日」および損益計算書の各金額・前年同四半期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰」「世界的な金融引き締め」「海外景気の動向」「供給面での制約」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）