# 田中商事（7619） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7619/disclosure/20220801509007
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7619

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比で小幅増となった一方、営業利益と経常利益は減少しました。固定資産売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加し、通期業績予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

資材価格の高騰を販売価格へ反映する取り組み、得意先ニーズを捉えた営業活動、得意先の開拓、物件受注の増強、子会社カワツウとの連携強化に取り組んだとしています。また、当四半期は固定資産売却益494,131千円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":7391923,"unit":"千円","yoy_pct":"100.9%"}
- 営業利益: {"value":105170,"unit":"千円","yoy_pct":"63.9%"}
- 経常利益: {"value":107356,"unit":"千円","yoy_pct":"64.9%"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":410129,"unit":"千円","yoy_pct":"406.8%"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":24378782,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13040033,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":494131,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":116,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 資材価格の高騰をタイムリーに販売価格へ反映させる取り組み等による利益率改善、得意先ニーズを的確に捉えた営業活動、更なる得意先の開拓、物件情報管理の徹底による物件受注の増強、子会社カワツウとの連携強化による営業活動・情報共有・管理体制強化。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比100.9％」、営業利益は「前年同四半期比63.9％」、経常利益は「前年同四半期比64.9％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同四半期比406.8％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は7,391,923千円（前年同四半期比100.9％）、営業利益は105,170千円（前年同四半期比63.9％）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益105,170千円、経常利益107,356千円、親会社株主に帰属する四半期純利益410,129千円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益494,131」、特別損失として「固定資産売却損116」が計上されています（単位：千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高7,324,878千円、営業利益164,554千円、当期は売上高7,391,923千円、営業利益105,170千円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格の高騰をタイムリーに販売価格へ反映させる取り組み等により利益率を改善」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「得意先ニーズを的確に捉えた営業活動、更なる得意先の開拓、物件情報管理の徹底による物件受注の増強」などと記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「原材料価格の高騰や供給面での制約に加え、急速な円安進行」と記載し、自社施策について「販売価格へ反映」「得意先の開拓」「物件受注の増強」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「公共投資が底堅く推移することが見込まれるものの」「経済への影響に注視する必要が続いておりました」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」として、売上高7,391,923千円、営業利益105,170千円、経常利益107,356千円、親会社株主に帰属する四半期純利益410,129千円が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアのウクライナに対する侵略や中国のロックダウン」「原材料価格の高騰や供給面での制約」「急速な円安進行」「資材価格の高騰や物不足」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」と記載されています。」）