# 田中商事（7619） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7619/disclosure/20220509535235
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7619

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が前期比7.6％増、営業利益が2.0％増となり、親会社株主に帰属する当期純利益も1.1％増加した。次期は売上高4.3％増、営業利益26.4％増を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

得意先の要望に沿った営業、新規顧客の開拓、情報管理の強化による物件受注、物不足や価格高騰への対応による適正利潤の確保、子会社カワツウとの営業活動・情報共有による需要獲得に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":33083214,"unit":"千円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":1052286,"unit":"千円","yoy_pct":2}
- 経常利益: {"value":1067056,"unit":"千円","yoy_pct":1.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":698596,"unit":"千円","yoy_pct":1.1}
- １株当たり当期純利益: 81円19銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.5,"前期末":50.9}
- 総資産: {"value":25242038,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":12742039,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1090383,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-79048,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-656738,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2301913,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34520,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"営業利益":{"value":1329,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"経常利益":{"value":1339,"unit":"百万円","yoy_pct":25.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":856,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":257002,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7461,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":33,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3689,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 得意先要望に沿った営業、新規顧客の開拓、情報管理の強化による物件受注、物不足や価格高騰への対応による適正利潤の確保、子会社カワツウとの営業活動・情報共有による需要獲得

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前期比107.6％、営業利益は102.0％、経常利益は101.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は101.1％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高33,083,214千円、営業利益1,052,286千円。いずれも前期比は100％超。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,052,286千円、経常利益1,067,056千円、親会社株主に帰属する当期純利益698,596千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期営業利益は1,329百万円（前期比126.4％）、当期営業利益は1,052,286千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「年間配当予想に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計7,495千円、特別損失合計3,689千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当連結会計年度：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、記載は省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高33,083,214千円・営業利益1,052,286千円、前期は売上高30,737,481千円・営業利益1,031,305千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2021年3月期50.9％、2022年3月期50.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,090,383千円、前年同期1,089,128千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「得意先要望に沿った営業活動、新規顧客の開拓や情報管理の強化による物件受注で需要獲得に取り組んで参りました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業活動、新規顧客開拓、価格高騰への対応、子会社との連携などが記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「サプライチェーン混乱による物不足、原材料価格の高騰と、得意先要望に沿った営業活動、新規顧客の開拓、適正利潤の確保が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「当期実績は「となりました」と記載され、次期については「次期の連結業績見通しにつきましては」として予想値を示している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当連結会計年度の売上高33,083,214千円、営業利益1,052,286千円、対象期間2021年4月1日から2022年3月31日。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「半導体をはじめとする各種部材・製品の需給逼迫やウクライナ情勢等による原油など資源価格高騰、メタル資材価格の高騰や供給面での制約。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等および「時価の算定に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）