# 田中商事（7619） 2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7619/disclosure/20211104424447
種別: 決算
開示日: 2021-11-09
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/7619

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回った。通期業績予想は、2021年5月11日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

公共投資が堅調に推移し、民間設備投資にも前年より持ち直しの動きが出たことに加え、得意先要望に沿った営業活動、得意先の開拓、情報管理の強化による物件受注で需要を獲得した。また、資材価格の高騰に対して価格対応を行い、適正利潤の確保に努めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":15607200,"unit":"千円","yoy_pct":114.3}
- 営業利益: {"value":438394,"unit":"千円","yoy_pct":117.5}
- 経常利益: {"value":439631,"unit":"千円","yoy_pct":113}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":284540,"unit":"千円","yoy_pct":108.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":23711514,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":12380968,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1429369,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38587,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-492658,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2845440,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2021年5月11日に公表した連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":123922,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":3353,"unit":"千円"},{"項目":"その他","金額":36,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":2978,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も前年より持ち直した。得意先要望に沿った営業活動、得意先の開拓、情報管理の強化による物件受注で需要を獲得し、資材価格の高騰に対して価格対応を行い適正利潤の確保に努めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比114.3％」、営業利益は「前年同四半期比117.5％」、経常利益は「前年同四半期比113.0％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同四半期比108.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は13,651,342千円から15,607,200千円、営業利益は373,010千円から438,394千円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益438,394千円、経常利益439,631千円、親会社株主に帰属する四半期純利益284,540千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想から変更はありません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「提示された本文には株主還元方針の数値目標に関する記述がない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益3,353」、特別損失は「固定資産売却損2,978」（いずれも千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失は「固定資産売却損2,978」「特別損失合計2,978」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高13,651,342千円・営業利益373,010千円、当期は売上高15,607,200千円・営業利益438,394千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,429,369千円、前年同期1,812,151千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「更なる得意先の開拓、情報管理の強化による物件受注で需要獲得に取り組んでまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について要因の説明はあるが、要因別の増減額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「受注競争が激しくなっております」「資材価格の高騰、品不足」、自社施策として「得意先の開拓」「価格対応を行い適正利潤の確保」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「この結果、売上高は…となりました」と記載され、予想は「現時点では…変更はありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2021年4月1日 至 2021年9月30日」で、売上高15,607,200千円、営業利益438,394千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「受注競争が激しくなっております」「慢性的な労働力不足」「銅や鋼材などを始めとする資材価格の高騰、品不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準の適用による影響として「売上高は9,891千円増加」「営業利益、経常利益…はそれぞれ435千円減少」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する会計基準』…等を…適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および注記事項に「重要な後発事象」の項目は記載されていない。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「情報管理の強化による物件受注で需要獲得に取り組んでまいりました」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された本文には、財務諸表以外の事業指標の数値記載がない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された本文には中期経営計画に関する記述がない。」）