# コロワイド（7616） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7616/disclosure/20260713592482
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7616

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役・執行役員・子会社代表取締役の計7名に、自己株式44,000株を割り当てることを決議した。割当株式には、退任・退職時までの譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

優秀な経営人材を確保し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。また、各対象者の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式44,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,937.5円
- 発行価額の総額: 85,250,000円
- 調達する資金の額: 本金銭債権の全部を現物出資財産とするため、払込金額の総額85,250,000円。差引手取概算額はnot_disclosed。
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_applicable（譲渡制限付株式報酬として支給された金銭債権の現物出資）
- 払込期日: 2026年8月12日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、専用口座で管理する。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加を伴わないため、希薄化率はnot_applicable。
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,937.5円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月12日から、当社又は当社子会社の役職員等のいずれの地位をも退任又は退職した時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 任期満了、定年、死亡、疾病による職務・就業不能、自己都合に基づかない辞任・退職、その他当社取締役会が正当と認める理由により役職員等の地位を退任・退職したこと。組織再編等の場合の解除条件も定められている。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中の法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合。退任・退職時又は組織再編等効力発生日に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。正当理由による離職時は所定の残存株式。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）5名、取締役を兼務しない執行役員1名、当社連結子会社の代表取締役1名、合計7名。区分ごとの割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計85,250,000円。なお、対象取締役について承認された報酬枠は年額150百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬諮問委員会の諮問を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響についての記載はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記の通り、自己株式の処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分は、本制度の一環として…実施されるものです」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数 当社普通株式44,000株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年4月27日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 85,250,000円」「金銭債権合計85,250,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…5名」「取締役を兼務しない執行役員1名」「当社連結子会社の代表取締役1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の一環として、対象取締役等を対象に実施」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等7名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社連結子会社の代表取締役1名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月13日…普通株式の終値である1,937.5円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,937.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、…第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2026年8月12日から役職員等のいずれの地位をも退任又は退職した時点まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「今回は、指名・報酬諮問委員会の諮問を経た上で」」）