# コロワイド（7616） 連結子会社における「特別損失の計上、法人税等調整額（損）の計上及び通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7616/disclosure/20260508519790
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/7616

## 何が変わったか

連結子会社のアトムが、2026年3月期末に53店舗の固定資産について減損損失671百万円を計上し、繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額（損）577百万円も計上した。売上高・営業利益・経常利益は予想を上回った一方、当期純利益は予想を297百万円下回った。

## 会社が挙げた理由

減損損失は、2027年3月期以降の収益改善に向けた経営資源の集中を進める中、将来的に回収可能性にリスクがある固定資産について、将来の回収可能性を検討した結果として計上した。法人税等調整額（損）は、2026年3月期の業績と今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、一部を取り崩したもの。売上高の上振れはフェアの実施、地域特性に応じたメニュー構成の見直し、テレビ放映を契機とした認知拡大施策による来店動機・話題性の向上、営業利益・経常利益の上振れは売上高の増加と人件費の適正化などによる販売費及び一般管理費の低減によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失及び法人税等調整額（損）の計上、並びに通期業績予想と実績値との差異
- 発生日: 2026年3月31日（当会計年度末に計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アトム（株式会社コロワイドの連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: レストラン事業の53店舗（店舗名は記載なし）
- 原因: 将来的に回収可能性にリスクが認められる固定資産について将来の回収可能性を検討したこと、及び2026年3月期の業績と今後の見通しを踏まえ繰延税金資産の回収可能性を検討したこと。業績予想との差異については、フェアの実施、地域特性に応じたメニュー構成の見直し、テレビ放映を契機とした認知拡大施策、人件費の適正化等による販売費及び一般管理費の低減。
- 業績への影響額: 減損損失671百万円（累計金額677百万円、特別損失）及び法人税等調整額（損）577百万円（累計期間608百万円）。前回予想との差異は、売上高317百万円増、営業利益392百万円増、経常利益406百万円増、当期純利益297百万円減。
- 計上する会計期間: 2026年3月期第4四半期会計期間（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 2026年3月期の通期業績予想と実績値に差異が生じた。株式会社アトムの業績予想の修正が株式会社コロワイドの業績に与える影響は、2026年3月期決算短信に反映。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期以降の抜本的な収益改善に向け、レストラン事業における経営資源の集中による業績改善を一層強化し、業績回復を図る計画。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「53 店舗において減損損失を６億 71 百万円（累計金額６億 77 百万円）計上致しました」および「577 百万円（累計期間 608 百万円）を法人税等調整額（損）として計上致しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「増減額は「売上高317」「営業利益392」「経常利益406」「当期純利益△297」（いずれも百万円）」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026 年３月期の通期業績予想と、本日公表の実績値との間に差異が生じました」および「株式会社アトムの業績予想の修正が当社業績に与える影響につきましては、本日開示致しました『2026 年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「実績値の売上高は「30,408」百万円、減損損失は「671」百万円、法人税等調整額（損）は「577」百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社である株式会社アトム」および「レストラン事業における経営資源の集中」、「53 店舗」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失を６億 71 百万円（累計金額６億 77 百万円）計上致しました」および「577 百万円（累計期間 608 百万円）を法人税等調整額（損）として計上致しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期第４四半期会計期間において」および「2026 年３月 31 日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当会計年度末に53 店舗において減損損失を」および業績予想の対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社アトム」および「53 店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「減損損失「671百万円」、法人税等調整額（損）「577百万円」、対象期間「2026 年３月期第４四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」の各数値、および減損損失・法人税等調整額（損）の金額」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失及び法人税等調整額（損）を計上致しました」および「本日公表の実績値」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日発表致しましたので、お知らせ致します」およびアトムの開示にある「下記のとおりお知らせ致します」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は2026年2月10日に公表した業績予想との比較を記載しているが、特別損失等に関する前回開示は示していない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上致しました」「実績値」とする一方、「業績回復を図る計画であります」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社アトム」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「特別損失の計上について」「法人税等調整額（損）の計上について」「通期業績予想と実績値との差異について」である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示内容は「特別損失及び法人税等調整額（損）の計上」および「通期業績予想と実績値との差異」に関するもの。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「将来的に回収可能性にリスクが認められる固定資産」および「繰延税金資産の回収可能性」を挙げている。」）