# 建物附属設備の減価償却方法の定額法への変更｜京都きもの友禅ホールディングス（7615）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 税制改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。四半期連結財務諸表への影響額はないと説明している。 (https://komori.app/company/7615/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続適用し、当第2四半期累計期間への影響額は軽微と説明している。 (https://komori.app/company/7615/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。」 — 建物附属設備の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続適用し、四半期連結財務諸表への影響は軽微と説明している。 (https://komori.app/company/7615/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。」 — 建物附属設備の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を年次決算でも継続適用している。 (https://komori.app/company/7615/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。この変更がセグメント利益に与える影響額は軽微であります。」 — 建物附属設備の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続適用し、セグメント利益への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/7615/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備について定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/7615/filing/2017-fy)
- FY2022 再掲 「定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）」 — 2016年4月1日以降取得の建物附属設備に定額法を適用する会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/7615/filing/2021-fy)