# 京都きもの友禅ホールディングス（7615） 2027年3月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7615/disclosure/20261104564613
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7615

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、出荷時期のずれにより売上高が前年同期比9.1％減となり、営業利益も47.3％減少した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

商品受注後の仕立加工に時間を要し、一部商品の出荷時期がずれたことが売上高減少に影響した。利益面では、販売価格の適正化やコスト構造の最適化効果があった一方、成長に向けた先行費用等が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2756,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- 営業利益: {"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.3}
- 経常利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.6}
- １株当たり当期純利益: 3.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.1,"前期末":37.9}
- 総資産: {"value":8082,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3160,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":169076,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7888,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-36745,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3138126,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6070,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.9},"経常利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1.5,"revised_forecast":1.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10377,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 2026年11月9日開催の取締役会で、第5回新株予約権の残存31,477個を2026年12月11日に1,447,942円で取得し、取得後直ちに消却することを決議した。消却後の残存新株予約権数は0個。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け動画配信）
- 期末発行済株式数: 21614700
- 期末自己株式数: 874586
- 業績の増減要因: 商品受注後の仕立加工に時間を要し、一部商品の出荷時期がずれたことが売上高減少に影響した。販売価格の適正化、コスト構造の最適化効果、成長に向けた先行費用等が利益に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は2,756百万円、通期予想は6,070百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は88百万円、通期予想は158百万円。売上高は2,756百万円、通期予想は6,070百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.1％減、営業利益は47.3％減、経常利益は43.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益は45.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比9.1％減、営業利益は前年同期比47.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益88百万円、経常利益92百万円、親会社株主に帰属する中間純利益81百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益88百万円、通期営業利益予想158百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は1.50円、2027年3月期予想も1.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別損失は固定資産除却損0千円、特別損失合計0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失には固定資産除却損のみが記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、和装事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高2,756,493千円、営業利益88,308千円、前年同期は売上高3,032,795千円、営業利益167,539千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末39.1％、前期末37.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期169,076千円、前年同期604,055千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の適正化等により…売上総利益率は前年同期と比較して2.2ポイント上昇」「コスト構造の最適化効果により、販売費及び一般管理費は前年同期比1.6％減」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「写真撮影の売上高は前年同期比40.3％増、オンラインストアは4.1％増、振袖の受注高は9.1％増、一般呉服等の受注高は9.6％減。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「出荷タイミングの平準化に取り組んでまいります」「販売価格の適正化」「コスト構造の最適化効果」「集客施策の見直し」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想の達成に向けて順調に進捗しております」および「業績見通し等の将来に関する記述は…実現を約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高2,756百万円、営業利益88百万円、前年同期比などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰」「米国の今後の政策動向」「金融市場の変動」「地政学的緊張の高まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期中間期と2027年3月期中間期の売上高・利益が対比表示され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月9日付の取締役会において…残存する全ての本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに…消却することを決議」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け動画配信）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注残高は計画通り推移しており、下期以降の売上計上を見込んでおります」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「来店客数は、前年同期比及び計画比のいずれにおいても大きく伸長」「写真撮影…売上高は前年同期比40.3％増」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2025年3月期に策定した重点施策」「当初計画どおりに推移」との記載はあるが、中期経営計画の目標についての記載はない。」）