# 京都きもの友禅ホールディングス（7615） 2027年3月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7615/disclosure/20260807514964
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7615

## 何が変わったか

第1四半期は、受注自体は計画を上回ったものの、仕立加工の遅れで一部商品の出荷が翌四半期以降にずれ込み、売上高が前年同期比13.1％減少した。営業利益も販売価格の適正化やコスト削減効果があった一方、前年同期比75.2％減少した。

## 会社が挙げた理由

商品受注後の仕立加工に時間を要し、一部商品の出荷が第2四半期以降にずれ込んだため売上高が減少した。利益面では販売価格の適正化等により売上総利益率が上昇し、コスト構造の最適化効果で販売費及び一般管理費も減少したが、今後の成長に向けた先行費用等が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1358,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- 営業利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.2}
- 経常利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.2}
- １株当たり当期純利益: 1.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.9,"前期末":37.9}
- 総資産: {"value":7952,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3097,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6070,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.9},"経常利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.5},"純利益":{"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"1.50円","revised_forecast":"1.50円","change":"0.00円","change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5100,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益：計上なし、特別損失：計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：―社、除外：―社
- 重要な後発事象: 2026年7月17日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として普通株式40,600株を1株99円、総額4,019,400円で2名の取締役に処分することを決議。処分期日は2026年8月14日。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 21,614,700株
- 期末自己株式数: 915,186株
- 業績の増減要因: 振袖の受注高は前年同期比12.2％増、一般呉服等の受注高は同11.7％減。商品受注後の仕立加工に時間を要して一部商品の出荷が第2四半期以降にずれ込み、売上高が減少した。販売価格の適正化で売上総利益率が1.0ポイント上昇し、コスト構造の最適化効果で販売費及び一般管理費が3.7％減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,358百万円、通期予想は6,070百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,358百万円、営業利益は26百万円。通期予想は売上高6,070百万円、営業利益158百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益26百万円（前年同期比75.2％減）、経常利益26百万円（同74.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円（同73.2％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比13.1％減、営業利益は同75.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益26百万円、経常利益26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益26百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想158百万円、対前期増減率△38.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は1.50円、2027年3月期予想も1.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、和装事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益などが記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期38.9％、2026年3月期37.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「商品受注後の仕立加工に時間を要し、一部商品の出荷が第2四半期以降にずれ込んだ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益率は前年同期と比較して1.0ポイント上昇し61.4％」「販売費及び一般管理費は前年同期比3.7％減」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「集客施策の見直し」「販売価格の適正化等」「コスト構造の最適化効果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高1,358百万円、営業利益26百万円、通期売上高予想6,070百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰」「米国の今後の政策動向」「金融市場の変動」「緊迫化する地政学的リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月17日付の取締役会において…自己株式の処分を行うことを決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「一般呉服等の受注高は「前年同期比11.7％減」、振袖の受注高は「前年同期比12.2％増」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「来店客数については「前年同期比及び計画比のいずれにおいても大きく伸長」と記載されているが、具体的な人数はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2025年3月期に策定した重点施策」「当連結会計年度は成長フェーズと位置付けており」と記載されている。」）