# 京都きもの友禅ホールディングス（7615） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7615/disclosure/20260708589930
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7615

## 何が変わったか

取締役2名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式40,600株を1株99円で処分することを決議した。株式は在任・在職中は譲渡できず、所定の条件を満たした場合に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

中長期的なインセンティブの付与と株主価値の共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度に基づき、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高め、株主との価値共有を長期にわたり実現するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式40,600株
- 発行価額・処分価額: 1株につき99円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額4,019,400円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月14日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年8月14日から当社又は当社の子会社の取締役等のいずれの地位も退任又は退職する日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月16日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値99円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月14日から当社又は当社の子会社の取締役等のいずれの地位も退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役等のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。正当な退任・退職事由がある場合は、解除する株式数及び時期を合理的に調整する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名・40,600株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計4,019,400円（譲渡制限付株式報酬の年額上限は15百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」および「当社普通株式40,600株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数または処分後株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2020年6月24日開催の第49期定時株主総会」「2025年6月25日開催の第54期定時株主総会」と制度の経緯は記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とした報酬制度」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭報酬債権合計4,019,400円」「処分総額4,019,400円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）2名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…譲渡制限付株式報酬として支給される金銭報酬債権」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「処分先及びその人数…取締役…2名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月16日…普通株式の終値である99円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき99円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間中は、対象取締役が…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位をも退任又は退職する日までの期間」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の取締役会において…決議いたしました」。」）