# 京都きもの友禅ホールディングス（7615） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7615/disclosure/20260508520961
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/7615

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が15.3％増え、営業利益は前期の734百万円の赤字から259百万円の黒字に転換した。一方、2027年3月期は先行投資を織り込み、売上高は2.0％増を見込むものの、営業利益は158百万円（38.9％減）を計画している。

## 会社が挙げた理由

販売プロセスの改革・営業施策の転換、在庫構成の見直しと販売単価の適正化、不採算店舗の統廃合、広告・販促費や間接コストの見直しが業績改善につながった。次期は将来の成長に向けた先行投資を計画に織り込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5951,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":221,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 13.35円
- 売上高営業利益率: 4.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"37.9%","前期末":"27.2%"}
- 総資産: {"value":8160,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3098,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":939,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-132,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":545,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3013,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6070,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":158,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.9},"経常利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":1.5,"revised_forecast":1.5,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"11.2%","2027年3月期予想":"29.8%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1006,"unit":"千円"}
- 減損損失: 0千円（当期計上なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"賃貸借契約解約損","value":4232,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 第6回新株予約権の残存分39,000個を2026年4月20日付で取得・消却した。また、資本金642,693千円のうち542,693千円を減少し、資本金を100,000千円とする減資を株主総会に付議することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け動画配信）
- 期末発行済株式数: 21,614,700株
- 期末自己株式数: 915,136株
- 業績の増減要因: 各種プロジェクトによる受注確保、販売プロセスの改革と営業施策の転換、在庫構成の見直しと販売単価の適正化、不採算店舗の統廃合、広告・販促費および間接コストの最適化により業績が改善した。振袖受注高は前年同期比27.9％増、オンラインストア売上高は14.8％増となった一方、写真撮影関連売上高は店舗閉店の影響で12.1％減となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期 決算短信」とあり、業績の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比15.3％増」、営業利益は「259百万円（前年同期は営業損失734百万円）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「221百万円（同親会社株主に帰属する当期純損失923百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2025年3月期5,161百万円から2026年3月期5,951百万円、営業利益は△734百万円から259百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益259百万円、経常利益258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益221百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益計画は「158百万円」「増減率△38.9％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は「1.50円」、2027年3月期予想も「1.50円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「賃貸借契約解約損4,232千円」、特別損失合計「4,232千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期減損損失は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『和装事業』の単一のセグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「4.4％」、2025年3月期「△14.2％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「37.9％」、2025年3月期「27.2％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、939百万円の収入（前年同期は268百万円の支出）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「重点領域の選択と集中を実行」、「販売プロセスの改革と営業施策の転換が奏功」、「不採算店舗の統廃合」および「一連のコスト構造改革の効果」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高については、前年同期比15.3％増」、「振袖に関する受注高は、前年同期比27.9％増」、「売上高は前年同期比12.1％減」、「全体の売上高は前年同期比14.8％増」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売プロセスの改革と営業施策の転換」、「在庫構成の見直し、販売単価の適正化」、「不採算店舗の統廃合」などが業績要因として記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「通期での営業黒字を達成」とし、次期について「営業利益158百万円を見込んでおります」および「その実現を約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」の対象期間と、売上高5,951百万円、営業利益259百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高騰」、「米国の今後の政策動向」、「金融市場の変動」、「緊迫化する地政学的リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」と記載され、売上高について「前年同期比15.3％増」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月20日付で取得及び消却いたしました」および「資本金の額の減少（減資）について付議することを決議」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け動画配信）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「一般呉服等の受注高は「前年同期比1.7％減」、振袖に関する受注高は「前年同期比27.9％増」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は前年同期比1.7％減」および「振袖に関する受注高は、前年同期比27.9％増」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期を『再生フェーズ』」、「当連結会計年度を『実行フェーズ』」、「2027年3月期につきましては『成長フェーズ』と位置付け」と記載されている。」）