# 京都きもの友禅ホールディングス（7615） 業績予想及び期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7615/disclosure/20260206550888
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/7615

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を、売上高5,946百万円、営業利益205百万円、経常利益203百万円、親会社株主に帰属する当期純利益183百万円へ上方修正した。期末配当は無配予想から実施方針に変更したが、具体的な金額は未定とした。

## 会社が挙げた理由

構造改革プロジェクトの継続運用により期初から安定した受注を確保できたこと、前期から進めているコスト構造の見直しの効果が発現したこと、今後も受注高の確保、売上原価の適正化、費用の効率化が継続される見込みであること。配当については、業績見通しを踏まえて実施方針を決議した一方、期末時点の業績・財務状況や成長投資の状況を勘案して金額を決めるため未定とした。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5909,"revised_forecast":5946,"change":37,"change_rate":0.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":205,"change":139,"change_rate":211.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":203,"change":153,"change_rate":306.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":183,"change":149,"change_rate":438.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":2.47,"revised_forecast":11.11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月 13 日
- 前期実績: 売上高5,161百万円、営業利益△734百万円、経常利益△747百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△923百万円、1株当たり当期純利益△74.30円
- 修正の理由: 構造改革プロジェクトの継続運用により安定した受注確保につながり、コスト構造の見直しの効果も発現した。第4四半期以降も受注高の確保、売上原価の適正化、費用の効率化が継続される見込みであるため、各利益が当初計画を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 前回予想は年間0円00銭（無配）だったが、今回、配当を実施する方針を決議した。期末配当および年間配当の具体的な金額は未定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年３月期の通期連結業績予想及び配当予想につきまして、下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027 年３月期の計画値については、現在精査の段階であり、現時点において変更はありません」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の各数値が表に示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(％)」として営業利益211.1、経常利益306.4、親会社株主に帰属する当期純利益438.1。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「0.6」、営業利益は「211.1」、経常利益は「306.4」、親会社株主に帰属する当期純利益は「438.1」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率(％)」は「438.1」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率(％)」は「0.6」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期実績は営業利益「△734」、経常利益「△747」、親会社株主に帰属する当期純利益「△923」、今回修正予想はそれぞれ「205」「203」「183」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各数値が変更されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前期より推進しているコスト構造の見直しも期初より効果を発現」および「売上原価の適正化、費用の効率化」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「和装事業全体の構造改革が着実に実現されつつある状況」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注高の確保、売上原価の適正化、費用の効率化」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「安定した受注確保」および「抜本的な構造改革」「コスト構造の見直し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「期初から安定した受注確保につながり」「期初より効果を発現」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第４四半期以降も引き続き受注高の確保、売上原価の適正化、費用の効率化が継続される見込み」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「受注高の確保、売上原価の適正化、費用の効率化」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「構造改革」「受注確保」「コスト構造の見直し」等について説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「財務体質の健全性および将来の成長投資とのバランス」および「今後の成長投資の状況等を総合的に勘案」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「抜本的な構造改革のためのプロジェクトを複数発足し、施策の実行と検証を重ね運用」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年２月９日」、対象期間の終了日は「2026 年３月 31 日」、理由には「第４四半期以降」とある。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年５月 13 日に公表した 2026 年３月期の通期連結業績予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「継続される見込み」「決定する予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）