# 京都きもの友禅ホールディングス（7615） 2026年3月期　第２四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7615/disclosure/20251111595409
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7615

## 何が変わったか

上半期は、デジタル広告による振袖来店者の増加とコスト削減により、増収・営業黒字化を達成しました。通期業績予想は修正せず、新株予約権による資金調達やM&Aを含む成長戦略を進めています。

## 会社が挙げた理由

デジタル広告への転換と店舗施策の連動により振袖来店者数・受注高が増加しました。また、仕入プロセスの見直しと販売価格の適正化による粗利益率改善、広告・販促費48百万円減、人件費139百万円減が利益改善に寄与したと説明しています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":3032,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"60.3%","前年同期比増減ポイント":"+1.8pt"}
- 営業利益率: {"率":"5.5%","前年同期比増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":1660,"unit":"百万円","売上高販管費率":"54.7%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5909,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3623,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":3557,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":66,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":34,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結":{"売上高":"51.3%","売上総利益":"50.4%","販管費":"46.6%"},"受注":{"振袖":"55.1%","二尺袖・袴":"48.0%","一般呉服・宝飾":"55.8%","写真スタジオ・オンラインストア":"52.6%","合計":"55.3%"},"営業利益":"not_disclosed","当期純利益":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"振袖":{"売上":"not_disclosed","利益":"not_disclosed","受注高":"788百万円、前年同期比+25.5%"},"二尺袖・袴":{"売上":"not_disclosed","利益":"not_disclosed","受注高":"前年同期微減"},"一般呉服・宝飾等":{"売上":"not_disclosed","利益":"not_disclosed","受注高":"2,066百万円、前年同期比+0.6%（既存店ベース）"},"写真スタジオ":{"売上":"前年同期比-15.5%","利益":"not_disclosed"},"オンラインストア":{"売上":"前年同期比+20.3%","利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末":"友禅40店舗（2025年9月末）","期中の出退店数":"計3店舗閉店"}
- 従業員数: {"人数":"363名（嘱託・パートを含む、2025年9月末）","期中の増減":"期中平均人員数が減少","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: [object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":"3,082百万円（上半期）、通期計画5,570百万円","受注残高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: SNS・WEB広告等へのデジタルマーケティング転換、着付教室の展開と友の会利用促進施策、新株予約権による資金調達、M&Aによる事業ポートフォリオ拡充、報酬委員会の設置

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高51.3%、売上総利益50.4%、販管費46.6%、振袖55.1%、一般呉服・宝飾55.8%、合計55.3%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題および損益計算書が「上半期」「第2四半期」の累計実績として記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「2018年3月期以来の第1、第2四半期連続営業黒字の達成」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期において、業績予想の修正はございません」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「広告・販促費総額では前年比△48百万円」「人件費総額は前年比△139百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「粗利益率は前年比で1.8pt改善」「広告・販促費総額では前年比△48百万円」「人件費総額は前年比△139百万円」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「振袖」「二尺袖・袴」「一般呉服・宝飾等」などの受注高・売上高の説明。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は1,660百万円、前年比△298百万円。広告・販促費△48百万円、人件費△139百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「写真スタジオ売上高前年比△15.5%、友の会会員数△3,797人。「一部店舗閉店と、夏場のスタジオ稼働率低下」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「2027年3月期の計画値は、2026年3月期と同程度の売上規模を維持することが前提」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「様々なリスク及び不確定要因を含んでおり、実際の業績は異なる結果となる可能性」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「現時点では、通期の動向を慎重に見極める」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SNS・WEB広告等のデジタルマーケティングへの転換」「着付教室の展開」「M&Aを活用」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「振袖来店者数4,981人、受注件数3,934件、平均単価341千円、友の会会員数56,803人など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「振袖来店者数+34.5%、オンラインストア売上+20.3%。一方、一般呉服来店者数△4.2%、写真スタジオ売上△15.5%、会員数△3,797人。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「振袖販売の受注件数986件・平均単価341千円、一般呉服の来店者数28,560人・平均単価343千円。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数363名（2025年9月末現在）」「期中平均人員数が減少」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「流通株式時価総額約12億円・約24億円、上場維持基準10億円以上。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「新株予約権の発行・行使による資金調達は記載されているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率33.0%（2025年3月末27.2%）」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「合計約12億円（当初想定額）の調達を計画」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「上半期業績概要」「通期見通し」「今後の成長戦略」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「最終ページに会社概要が1ページ掲載され、本文は業績概要・通期見通し・成長戦略で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「業績予想の修正はございません」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着実に成果が積み上がっております」「通期の動向を慎重に見極める」「実際の業績は異なる結果となる可能性」。」）