# 京都きもの友禅ホールディングス（7615） 2026年3月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7615/disclosure/20251111595408
種別: 決算
開示日: 2025-11-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7615

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比13.2％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。通期予想は据え置いたが、営業利益は上期時点で通期予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

各種プロジェクトの効果継続、販売プロセス改革と営業施策の転換、在庫構成の見直しや販売単価の適正化、不採算店舗の統廃合、広告・販促費や間接コストの最適化などの効果によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":3032,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":164,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 10.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"33.0%","前期末":"27.2%"}
- 総資産: {"value":7205,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2379,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":604055,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17308,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-150751,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2096845,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5909,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"営業利益":{"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":170,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"賃貸借契約解約損","value":4232,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。過去に売上高減少による損失や財務制限条項への抵触があったが、改革や自己資本増強などにより、当中間期末時点では重要な疑義を生じさせる事象・状況は解消したと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","新規社名":"not_disclosed","除外社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 中間期末後、2025年10月31日までに第5回新株予約権12,390個が行使され、1,239,000株を交付。行使価額総額は186,021千円、資本金・資本準備金はそれぞれ93,295千円増加。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け動画配信）
- 期末発行済株式数: 17113300
- 期末自己株式数: 915136
- 業績の増減要因: 各種プロジェクトの効果継続、販売プロセス改革と営業施策の転換、在庫構成の見直し・販売単価の適正化、不採算店舗の統廃合、広告・販促費と間接コストの最適化など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高3,032百万円、通期予想5,909百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「『上期において既に通期の業績予想を超える営業利益を達成しております』。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.2％増。営業利益は前年同期の営業損失391百万円から167百万円、経常利益は経常損失401百万円から164百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は中間純損失410百万円から150百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,678百万円から3,032百万円、営業利益は△391百万円から167百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益167百万円、経常利益164百万円、親会社株主に帰属する中間純利益150百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期営業利益167百万円、通期営業利益予想66百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計0.00円、2026年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円の記載があるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『特別損失　賃貸借契約解約損4,232千円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、和装事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高2,678,647千円・営業損失391,909千円、当期の売上高3,032,795千円・営業利益167,539千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期33.0％、2025年3月期27.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△169,175千円、当期604,055千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『構造改革と販売改革の成果』、『不採算店舗の統廃合』、『一連のコスト構造改革の効果』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「粗利益率は前年同期比1.8ポイント上昇し60.3％。一般呉服等の受注高は前年同期比4.0％減、振袖の受注高は22.1％増、オンラインストアの売上高は20.3％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『販売プロセスの改革と営業施策の転換』、『在庫構成の見直し、販売単価の適正化』、『間接コストの最適化』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『現時点では、通期の動向を慎重に見極める段階』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年9月30日。売上高3,032百万円、営業利益167百万円、通期売上高予想5,909百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『物価上昇の継続や米国の今後の政策動向、金融市場の変動』、『今後の受注動向によっては利益変動の可能性』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「『当中間連結会計期間末においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当中間期における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象（新株予約権の行使）』として、2025年10月31日までの行使内容を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け動画配信）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「一般呉服等の受注高は『前年同期比4.0％減』、振袖の受注高は『前年同期比22.1％増』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『振袖に関する受注高は前年同期比22.1％増』、『来店客数は前年同期比、及び計画対比でも大きく伸長』。」）