# 京都きもの友禅ホールディングス（7615） 2026年3月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7615/disclosure/20250812539573
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/7615

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比30.9％増となり、営業・経常・最終損益が前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

前期から進めてきた販売プロセス改革、営業施策の転換、原価率の見直し、不採算店舗の閉店統合、広告・販促費の見直し、間接コストの最適化などの効果が発現したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1563,"unit":"百万円","yoy_pct":30.9}
- 営業利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 6.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"29.6%","前期末":"27.2%"}
- 総資産: {"value":7025,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2076,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5909,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"営業利益":{"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":110,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"賃貸借契約解約損","value":4232,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。財務制限条項への抵触により重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、資金残高と中長期的な資金繰りを検討した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。なお、注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 15,298,200株
- 期末自己株式数: 1,250,936株
- 業績の増減要因: 前期から進めてきた各種プロジェクトの効果、販売プロセス改革と営業施策の転換、原価率の見直し、不採算店舗の閉店統合、広告・販促費の見直し、間接コストの最適化など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,563百万円、通期予想は5,909百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は106百万円、通期営業利益予想は66百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比30.9％増。営業利益は前年同期の営業損失316百万円から106百万円、経常利益は経常損失319百万円から104百万円、最終利益は純損失322百万円から97百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,194百万円から1,563百万円、営業利益は営業損失316百万円から営業利益106百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益106百万円、経常利益104百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は106百万円、通期営業利益予想は66百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表では前期実績・今期予想がいずれも0.00円とされているが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　賃貸借契約解約損　4,232千円」「特別損失合計　4,232千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、和装事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益および増減率欄が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年3月期第1四半期29.6％、2025年3月期27.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「構造改革と販売改革の成果が着実に表れた結果」。「不採算店舗の閉店統合」「広告・販促費の見直し、間接コストの最適化」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「粗利益率は前年同期と比較して2.0ポイント上昇し60.4％」。「振袖に関する受注高は前年同期比20.6％増」「オンラインストア…売上高は前年同期比23.2％増」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売プロセスの改革と営業施策の転換が功を奏し」。「不採算店舗の閉店統合や広告・販促費の見直し、間接コストの最適化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「黒字を達成することができました」。「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日～2025年6月30日」。売上高1,563百万円、前年同期比30.9％増、営業利益106百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外景気の下振れや、米国の今後の政策動向、金融資本市場の変動等、引き続き状況を注視していく必要があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」。売上高について「前年同期比30.9％増」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高は前年同期比1.0％減」「振袖に関する受注高は前年同期比20.6％増」とあるが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「来店客数は前年同期比、及び計画対比でも大きく伸長」「自社サイトへのアクセス数が増加」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2026年3月期を『実行と成長の年』と位置づける」との記載はあるが、中期経営計画の目標や進捗への言及はない。」）