# 京都きもの友禅ホールディングス（7615） 上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7615/disclosure/20250630504578
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/7615

## 何が変わったか

2025年3月末時点で、流通株式時価総額が東証スタンダード市場の上場維持基準を下回ったため、2025年9月30日までの適合計画を策定した。流通株式数の確保と業績改善による株価向上を進め、2026年3月31日までの改善期間内の基準適合を目指す。

## 会社が挙げた理由

主要株主が20.34％を保有していたため、その株式が流通株式から除外され、流通株式数が大きく減少した。また、2023年3月期以降の営業赤字と2025年3月期の多大な営業損失を受け、株価が低迷していると会社は説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画（改善期間入り）について
- 計画期間: 計画期間：2025年９月30日、改善期間：2026年３月31日
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"5,161（2025年３月期実績）","revised_forecast":"5,909（2026年３月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"△734（2025年３月期実績）","revised_forecast":"66（2026年３月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 現在の株価は、継続的な営業赤字や経営状況を反映した結果であると受け止めている。黒字化と経営安定化を通じた株価向上を課題としている。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 現時点の株価水準であれば、流通株式数の確保が確認でき次第、流通株式時価総額の不適合は解消されることが見込まれる。、2026年３月期の業績予想達成
- 重点施策: １）コスト構造の見直し、ａ．店舗収益性の改善、ｂ．全社コストの見直し、ｃ．その他事業の終了・縮小、ｄ．原価率改善、２）振袖広告戦略の転換、３）営業販売体制の強化、ａ．総合催事の収益性改善、ｂ．販売コンプライアンス体制の強化、ｃ．人材の定着と人員配置の最適化、４）ＩＲ活動の強化について
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 主要株主の株式が流通株式から除外され、流通株式数が大きく減少したこと。加えて、継続的な営業赤字と多大な営業損失を受け、黒字化の早期実現と経営の安定化が必要となっていること。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 主要株主の保有株式が流通株式から除外されることによる流通株式数・流通株式時価総額の減少、円安などの外部要因によるコスト上昇、人件費の増加、個人情報保護法の改正、印刷・郵送コストの上昇、ダイレクトメールによる広告効率性の低下、消費者保護法令の強化、継続的な営業赤字と株価低迷
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年６月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「計画期間　2025年９月30日」「改善期間　2026年３月31日」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画期間　2025年９月30日」「改善期間　2026年３月31日」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「10％以上を保有する主要株主の株式は流通株式から除外する必要があり、この時点で当社の流通株式数は大きく減少することとなりました。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年３月期の業績予想達成に向けた具体的な施策を推進することにより、企業価値向上による上場維持基準適合を目指してまいります。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、今回不適合となった流通株式時価総額に関して、上場維持基準への適合に向けた各種取組みを進めてまいります。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高　5,161　5,909」「営業利益　△734　66」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「直近２期間の連結業績と、2026年３月期の連結業績予想は以下の通りです。」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「「2026年３月期における連結業績予想は４期ぶりの営業黒字を計画」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績表は連結業績の売上高と営業利益のみを記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標の数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「円安などの外部要因によるコスト上昇」「物価高等による仕入れコスト上昇」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「当社は、2025年３月期を利益体質への転換のための『再生フェーズ』と位置付け３つの重点施策を策定いたしました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年３月期」「2026年３月期（予想）」の業績表はあるが、前計画の目標欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「上場維持基準適合計画の従前の最終年度数値目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する明示的な記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「現在の株価は、このような業績および経営状況を反映した結果であると受け止めており」「株価向上を実現することが喫緊の課題」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元方針に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在の株価は、このような業績および経営状況を反映した結果」との記載はあるが、PBRへの言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「写真スタジオ事業、ＥＣ事業、ネイルサロン事業、オンライン着付教室事業については、事業の選択と集中という観点から、終了または縮小へ方向転換」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「当社が現在取り組んでいる具体的な重点施策は以下の通りです。」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間　2025年９月30日」「改善期間　2026年３月31日」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「不適合は解消されることが見込まれます」「再審査を要請する予定でおります」「黒字化を目指してまいります」」）