# 京都きもの友禅ホールディングス（7615） 2025年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7615/disclosure/20250512543037
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7615

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が26.5％減少し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字だったが、赤字幅は前年より縮小した。2026年3月期は営業利益66百万円など黒字化を予想し、年間配当は無配を継続する。

## 会社が挙げた理由

上半期の不振により売上高が減少した一方、仕入フロー・在庫管理の見直しによる粗利益率の改善、固定費を含む経費削減や効率化により赤字幅が縮小した。次期は重点施策の効果が徐々に発現し、利益改善が見込まれるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":5161,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.5}
- 営業利益: {"value":-734,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-747,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-923,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △74.30円
- 売上高営業利益率: -14.2
- 自己資本比率: {"当期末":27.2,"前期末":30.4}
- 総資産: {"value":7276,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1979,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-268,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-554,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1660,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5909,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5},"営業利益":{"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定的かつ継続的な配当を基本方針とするが、数値目標は記載されていない
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2400,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":150047,"unit":"千円","対象資産":"店舗等"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3108,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":150047,"unit":"千円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":9217,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":162374,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。売上高の大幅減少、損失計上、借入金の財務制限条項抵触を認識しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け動画配信"}
- 期末発行済株式数: {"value":15298200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1250886,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 上半期の不振により売上高が減少したが、広告・販促施策の改善や販売プロセスの見直しの効果が徐々に現れた。仕入フロー・在庫管理体制の見直しにより粗利益率が前年同期比5.6ポイント改善し、経費全体の削減・効率化により販売費及び一般管理費総額が前年同期比21.0％減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比26.5％減」、営業損失は734百万円（前年1,039百万円）、経常損失は747百万円（前年1,055百万円）、当期純損失は923百万円（前年1,342百万円）である。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は7,022百万円から5,161百万円に減少し、営業損失は△1,039百万円から△734百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△734百万円、経常損失△747百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△923百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年３月期予想の営業利益は66百万円、2025年３月期実績は営業損失△734百万円で、「2022年３月期以来の営業黒字を見込んでおります」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「次期配当金につきましても…中間配当、期末配当も引き続き無配といたします。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失として、店舗等の減損損失を150百万円計上」し、特別損失合計は162,374千円である。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「店舗等の減損損失を150百万円計上した」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『和装事業』の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期△14.2％、2024年3月期△14.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期27.2％、2024年3月期30.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、268百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「粗利益率は前年同期と比較して5.6pt改善」「販売費及び一般管理費総額は前年同期比21.0％減」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「粗利益率は前年同期と比較して5.6pt改善」「販売費及び一般管理費総額は前年同期比21.0％減」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「組織改革のためのプロジェクトを発足」「広告・販促施策の改善や販売プロセスの見直し」「抜本的なコスト構造の見直しを図ってまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業損失は734百万円」「営業黒字を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」と対象期間が示され、売上高5,161百万円、営業損失734百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なエネルギー価格の上昇や長期的な円安」「物価上昇や消費者の意識変化等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『和装店舗運営事業』『その他事業』の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より『和装事業』の単一セグメントに変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け動画配信）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「一般呉服等の受注高は前年同期比22.0％減」「振袖関連の受注高は前年同期比12.1％減」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期から2025年３月期にかけて、計７店舗を閉店しております。」」）