# 京都きもの友禅ホールディングス（7615） 2025年3月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7615/disclosure/20241114523413
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/7615

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比27.1%減少し、営業損失が264百万円から391百万円へ拡大しました。通期業績予想は据え置かれましたが、年間配当予想は3.00円から0.00円となっています。

## 会社が挙げた理由

店外催事から店舗内催事への移行など新たな催事運用が軌道に乗らず、振袖販売では広告施策の見直し効果がまだ現れず来場者数が回復しなかったため、売上高が減少しました。会社は販売プロセス、広告・販促施策、仕入フロー、コスト構造の見直しも進めましたが、売上高の減少により損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2678,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.1}
- 営業利益: {"value":-391,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-401,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-410,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △36.34円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.8,"前期末":30.4}
- 総資産: {"value":8067,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2323,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-169175,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":30467,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-288831,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2041995,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5655,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5},"営業利益":{"value":-292,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-308,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":304,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前連結会計年度末に財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、資金残高と中長期的な資金繰りを検討した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 第4回新株予約権について、2024年10月31日までに9,200個が行使され、920,000株を交付。行使価額総額は64,680千円、資本金及び資本準備金はそれぞれ32,537千円増加し、発行済株式総数は13,678,200株となった。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け動画配信）
- 期末発行済株式数: 12758200
- 期末自己株式数: 1250886
- 業績の増減要因: 一般呉服等では新たな催事運用が軌道に乗らず受注高が前年同期比17.9％減少。振袖では広告施策の見直し効果の発現に時間を要し、来場者数が回復せず受注高が前年同期比16.1％減少。一方、写真撮影は和装店舗との連携強化や商品単価アップ、オンラインストアは浴衣・小物類の売上伸長と在庫拡充により増収。全体では売上高減少により損失が拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は2,678百万円、通期予想は5,655百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は△391百万円、通期営業利益予想は△292百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比27.1％減、営業損失は前年同期264百万円から391百万円、経常損失は274百万円から401百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は283百万円から410百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,672百万円から2,678百万円、営業利益は営業損失△264百万円から△391百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△391百万円、経常損失△401百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△410百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業損失は△391百万円、通期営業利益予想は△292百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2024年3月期の年間配当は3.00円、2025年3月期予想は0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正有無の記載のみで、還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は経常損失の後、税金等調整前中間純損失を記載しており、特別利益・特別損失の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『和装事業』の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高3,672,403千円・営業損失264,632千円、当中間期の売上高2,678,647千円・営業損失391,909千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期28.8％、前期末30.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△169,175千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「一般呉服等は受注高が前年同期比17.9％減、振袖は来場者数の回復に至らず受注高が前年同期比16.1％減。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比27.1％減、一般呉服等の受注高は17.9％減、振袖は16.1％減、写真撮影は売上高70.3％増、オンラインストアは20.4％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売プロセスの見直しや広告・販促施策の改善」「仕入フローや抜本的なコスト構造の見直し」「固定費を含めた経費全体の削減・効率化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年9月30日で、売上高2,678百万円、営業損失391百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化やウクライナ侵攻の長期化」「円安を背景とした原材料等の物価上昇による企業利益圧迫」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『和装店舗運営事業』『その他事業』の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より『和装事業』の単一セグメントに変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、②それ以外：無、③見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（新株予約権の行使）」として、9,200個の行使、920,000株の交付、行使価額総額64,680千円を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け動画配信）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「一般呉服等の受注高は前年同期比17.9％減、振袖の受注高は前年同期比16.1％減。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高の前年同期比、来場者数の回復状況、平均単価の上昇について記載。」）