# 京都きもの友禅ホールディングス（7615） 2024年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7615/disclosure/20240513592213
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/7615

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が減少し営業損失・経常損失・純損失が前年より拡大した。2025年3月期は売上高のさらなる減少を見込む一方、コスト削減などにより損失幅は縮小する見通しで、年間配当は無配とした。

## 会社が挙げた理由

既存顧客向け一般呉服の大規模店内催事の反動減、新規顧客の獲得難、振袖事業の集客数の伸び悩みにより売上高が減少した。加えて、物価高・人件費高騰による仕入単価の上昇と棚卸資産の評価方法の見直しで原価率が上昇し、減損損失や和解金も計上した。次期については、エネルギー価格の上昇、円安、個人消費の厳しさ、呉服業界の物価上昇や消費者意識の変化が続くことを前提に、コスト削減、事業の終了・縮小、粗利率の回復、広告戦略の見直しなどを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5655,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-292,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-308,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-380,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-33.74,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 7,022百万円、営業損失 1,039百万円、経常損失 1,055百万円、親会社株主に帰属する当期純損失 1,342百万円、１株当たり当期純損失 △119.47円
- 修正の理由: 一般呉服の催事反動減、新規顧客の獲得難、振袖の集客数の伸び悩み、物価高・人件費高騰による仕入単価上昇、棚卸資産の評価見直しなどが業績に影響した。次期は厳しい個人消費や呉服業界の環境を前提に、コスト削減、その他事業の終了・縮小、粗利率回復、広告戦略見直しなどを実施する。
- 特別損失の内容と金額: 店舗等の減損損失159,388千円、和解金65,563千円、特別損失合計224,951千円
- 配当予想の修正: 2025年３月期は中間配当・期末配当とも0.00円、年間配当0.00円の無配
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期以降の黒字化の達成を見込んでおります。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年3月期の営業損失は1,039百万円、2023年3月期は286百万円。2025年3月期予想は営業損失292百万円、売上高は前年比19.5％減。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および業績予想欄に「（連結）」とあり、続けて「参考) 個別業績の概要」を掲載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高5,655百万円（前年同期比19.5％減）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年3月期予想は「親会社株主に帰属する当期純損失380百万円」、2024年3月期実績は「親会社株主に帰属する当期純損失1,342百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として店舗等の減損損失および和解金224百万円を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規顧客の獲得に苦戦」「集客数が伸び悩んだ」「個人消費についても引き続き厳しい状況が継続」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「〔和装店舗運営事業〕」「『振袖』販売及びレンタル」「写真スタジオ事業、ＥＣ事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規顧客の獲得に苦戦」「集客数が伸び悩んだ」「商品の仕入単価が上昇」「商品の評価に係る見積りを見直した」「原材料及びエネルギー価格の高騰や円安」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「489百万円の評価損を計上」「減損損失159,388千円」「和解金65,563千円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価上昇や消費者の意識変化等の影響」「商品の評価に係る見積りを見直し」「仕入・販売プロセスや広告・販促施策の見直し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月には新たなイメージモデルを起用」「2023年10月末」「2024年4月末で既に終了」「489百万円の評価損」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後も厳しい局面が続くことが予想」「特別損失として店舗等の減損損失および和解金224百万円を計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の大幅な減少」「商品の仕入単価が上昇」「固定費の削減、広告費の効率化」「粗利率の回復」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2024年３月期においては４店舗を閉店、１店舗の売り場面積を縮小」「事業の終了・縮小を進めてまいります」「ネイルサロン事業は2024年4月末で既に終了」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2026年３月期以降の黒字化の達成を見込んでおります」「今後も厳しい局面が続くことが予想」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」。」）