# 京都きもの友禅ホールディングス（7615） 2024年3月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7615/disclosure/20230809538717
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7615

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.0％減少し、営業損失も118百万円から188百万円へ拡大した。経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失も前年同期より悪化した。

## 会社が挙げた理由

和装店舗運営事業では、前期に通年実施した大規模店内催事の反動減、4～5月の来店者数減少、レンタル志向やママ振袖利用の増加による単価下落が重なった。その他事業では、施策の定着に時間を要し、十分な効果が得られなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1777,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 営業利益: {"value":-188,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-192,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-196,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △17.49
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.9,"前期末":37.7}
- 総資産: {"value":10514,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3880,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8527,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"営業利益":{"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1804,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 2023年7月21日開催の取締役会で、取締役4名を対象に譲渡制限付株式報酬として自己株式42,700株を2023年8月18日に処分することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"該当なし"}
- 期末発行済株式数: 12498200
- 期末自己株式数: 1299354
- 業績の増減要因: 和装店舗運営事業では大規模店内催事の反動減、4～5月の来店者数減少、レンタル志向・ママ振袖利用増加による単価下落が発生した。その他事業では施策の定着に時間を要し、十分な効果が得られなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「1,777百万円」、通期予想売上高は「8,527百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比9.0％減」、営業損失は「前年同期は営業損失118百万円」から「営業損失188百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「同125百万円」から「196百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は1,953百万円から1,777百万円、営業損失は△118百万円から△188百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△188百万円」、経常損失「△192百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△196百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「業績予想から変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は「6.00円」、2024年3月期予想も「6.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期損益計算書は営業損失、営業外損益、経常損失、税金等調整前四半期純損失、法人税等を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「和装店舗運営事業の売上高は前年同期比8.9％減で、セグメント利益56,275千円から損失13,197千円。その他事業の売上高は12.9％減で、損失28,151千円から30,551千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高1,953,217千円・営業損失△118,991千円、当期は売上高1,777,082千円・営業損失△188,958千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「36.9％」、前期末は「37.7％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大規模店内催事の反動減」、「4～5月の来店者数減少」、「消費者意識の変化に伴うレンタル志向の増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「和装店舗運営事業の受注高「1,804百万円、前年同期比21.7％減」、売上高「1,716百万円、8.9％減」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「大規模店内催事の反動減」、「4～5月の来店者数減少」、「レンタル志向の増加」などが要因として挙げられている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点におきましては、2023年5月10日に発表した業績予想から変更はありません」とし、将来記述について「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」の期間と、売上高1,777百万円、営業損失188百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料及びエネルギー価格の高騰や円安の進行に起因する物価上昇などにより、先行きは依然として不透明」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第1四半期と2024年3月期第1四半期の売上高・損益および前年同期比が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年7月21日付の取締役会において、自己株式の処分を行うことを決議」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「和装店舗運営事業の受注高は前年同期比21.7％減の1,804百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「1,804百万円」および「4～5月の来店者数減少」と記載。」）