# 京都きもの友禅ホールディングス（7615） 2023年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7615/disclosure/20230509560809
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7615

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を開示し、2024年3月期の通期連結業績予想を新たに示した。2023年3月期は営業・経常・最終赤字となった一方、2024年3月期は黒字転換を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

会社は、物価上昇などで個人消費や呉服業界の厳しい状況が続くとしつつ、「振袖」販売・レンタルの受注回復、戦略本部の設置や広告施策の見直し、店舗教育の強化、「一般呉服」等の収益性改善、写真スタジオ事業の連携強化と単価向上、EC事業の商品・顧客層の拡充に取り組むとしている。2023年3月期の悪化要因としては、振袖の販売単価低下や来店客数減少、人件費増加、先行投資・新規店舗のオープンコスト、店舗等の減損損失を挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8527,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":67,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":53,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年３月期：売上高8,329百万円、営業損失286百万円、経常損失265百万円、親会社株主に帰属する当期純損失468百万円、１株当たり当期純損失41.46円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 店舗等の減損損失197百万円（197,864千円）。特別損失合計は202,322千円で、和解金3,000千円、固定資産除却損1,457千円を含む。
- 配当予想の修正: 2024年３月期は年間6円（中間3円、期末3円）を計画。修正である旨や「修正なし」の明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」および「通期 8,527百万円」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年３月期は「営業損失は286百万円」「経常損失は265百万円」「当期純損失は468百万円」。2024年３月期予想は営業利益67百万円、経常利益53百万円、親会社株主に帰属する当期純利益37百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2024年３月期予想の売上高は「2.4％」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「―」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(連結)」、見出しは「2024年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「2024年３月期予想の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「2024年３月期売上高予想は「8,527百万円（前年同期比2.4％増）」、2023年３月期実績は「前年同期比1.8％減」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「前期は「営業損失286百万円」「経常損失265百万円」「当期純損失468百万円」、次期予想は営業利益67百万円、経常利益53百万円、当期純利益37百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として店舗等の減損損失を197百万円計上」、連結損益計算書の「特別損失合計202,322千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「振袖」について「販売単価の低下」「物価上昇に伴う消費マインドの低下による来店客数の減少」、「受注高は前年同期比28.3％減」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「和装店舗運営事業」「その他事業」「振袖」「一般呉服」「写真スタジオ事業」「ＥＣ事業」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売単価の低下」「来店客数の減少」「従業員の賃金引上げや賞与の増加に伴う人件費の増加」「先行投資」「新規店舗のオープンコスト」「減損損失」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるが、例えば販売単価低下や来店客数減少による影響額を個別に示す記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価上昇に伴う消費マインドの低下」と、「先行投資」「従業員の賃金引上げや賞与の増加」「広告施策等の見直し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注高は前年同期比28.3％減」「売上高は前年同期比1.8％減」「減損損失を197百万円計上」、対象期間「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き不透明な状況」「引き続き厳しい局面が続くことが予想」、一方で「減損損失を197百万円計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業損失について「人件費の増加」「先行投資」「新規店舗のオープンコスト」を記載し、最終損失について「特別損失として店舗等の減損損失を197百万円計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「各事業への先行投資を行ったこと、新規店舗のオープンコスト発生等により」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「引き続き構造改革によるコスト削減を進め」「戦略本部を設置し、広告施策等の見直し」「社内教育体制の整備と強化」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、開示日は「2023年５月10日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2024年３月期の連結業績予想」に数値を記載しているが、前回予想の公表日や修正前数値はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益67百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）