# 京都きもの友禅ホールディングス（7615） 2023年3月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7615/disclosure/20221107558273
種別: 決算
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7615

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比12.3％増となり、営業損失は234百万円から56百万円へ縮小した。経常損失と最終損失も大幅に縮小したが、いずれも赤字が続いている。

## 会社が挙げた理由

「一般呉服」等の受注が好調に推移して売上高が増加したこと、構造改革とコストコントロールを進めたことが主因。その他事業では、新規事業・設備投資や新規店舗のオープンコストなどが損失要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":4338,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":-56,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-47,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-53,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.66円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.6,"前期末":40.4}
- 総資産: {"value":11811,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4561,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-53117,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8935,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-187627,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3712958,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9723,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":139,"unit":"百万円","yoy_pct":731.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"6.00","revised_forecast":"6.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":4565,"unit":"百万円","対象":"和装店舗運営事業"}
- 減価償却費: {"value":47101,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1166,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 12498200
- 期末自己株式数: 1286789
- 業績の増減要因: 「一般呉服」等の受注が好調に推移したことに伴う売上高の増加、構造改革およびコストコントロール。その他事業では、新規事業への先行投資や設備投資、新規店舗のオープンコスト等が営業損失の要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計売上高は4,338百万円、通期売上高予想は9,723百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業損失は56百万円、通期営業利益予想は156百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「前第２四半期連結累計期間と比較すると大幅に損益状況は改善いたしました。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,862百万円から4,338百万円、営業損失は△234百万円から△56百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△56百万円、経常損失△47百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△53百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業損失は△56百万円、通期営業利益予想は156百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当合計は6.00円、2023年3月期予想も6.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当額と修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損」1,166千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「和装店舗運営事業の営業利益は275百万円（前年同期比210.4％増）、その他事業は営業損失58百万円（前年同期は54百万円）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期38.6％、2022年3月期40.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△53,117千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『一般呉服』等の受注が好調に推移した結果」「高額商品を中心に販売が好調に推移」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「和装店舗運営事業の受注高4,565百万円、売上高4,204百万円、一般呉服等の受注高前年同期比27.0％増などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的に催事を行った結果」「構造改革を進めており」「コストコントロールを行った」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結損益は概ね期初計画どおりに進捗」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年9月30日」の期間と、売上高4,338百万円、営業損失56百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰、急速な円安の進行などにより、先行きは依然として不透明」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「重要な子会社の異動：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「和装店舗運営事業の受注高は前年同期比8.8％増の4,565百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「7月には新たに写真スタジオを1店舗オープンいたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期計画策定のもと前期に引き続き構造改革を進めており」と記載。」）