# オーエムツーネットワーク（7614） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7614/filing/2026-h1 提出日: 2026-09-14 対象期間: 2026-02-01 〜 2027-01-31 企業ページ: https://komori.app/company/7614 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z1QF.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年2月1日〜2026年7月31日）では、売上高・利益が前年同期比で増加し、食肉等の小売業は開店2店・閉店5店で期末店舗数147店となりました。事業等のリスクや重要な契約等に「重要な変更はない／該当事項はない」と記載されています。 ## 事業 オーエムツーネットワークは、食品小売業を核とする「食肉等の小売業」および「惣菜小売」を含む小売業と、外食業を主な事業として展開しています。中間連結会計期間における当社グループの総売上高は外部顧客向けに合計で17,590,505千円（67期中間連結会計期間：自2025年2月1日～2025年7月31日）、営業利益は667,287千円、親会社株主に帰属する中間純利益は528,390千円、経常利益は799,322千円、中間包括利益は469,035千円となっています。中間連結決算期間末時点の店舗数は食肉等の小売業が147店、内訳は食肉小売店138店・惣菜小売店9店、外食業は47店です。食肉等の小売業の売上高は121億71百万円、営業利益は5億30百万円、外食業の売上高は54億19百万円、営業利益は3億25百万円です。2026年7月末時点の中間連結期間における次の主要な財務指標は、現金及び現金同等物の中間期末残高が11,149,687千円、流動資産は14,270,699千円、総資産は23,511,266千円、負債は5,159,782千円、純資産は18,351,483千円です。中期の事業環境としては、原材料価格の高騰や物流費・包材費の上昇、人件費の増加、深刻な人手不足が継続する一方、半導体・生成AI向けIT需要の高まりや株式市場の堅調さが総じて回復基調を支えたと説明されています。お客様満足度の向上・安心・安全な商品提供体制の強化・品質管理の徹底を含む諸施策を推進しており、食肉等の小売業では新規出店や改装店の立ち上げ、母店配送店の取組みを進め、外食業ではインバウンド需要・大型パーティー需要の寄与を背景に店舗運営の維持・強化とコスト削減を実施しています。なお、当中間連結会計期間において新たな事業リスクは発生しておらず、前年度のリスクについて重要な変更もありません。研究開発活動は該当事項なし、重要な契約等も該当事項なしと記載されています。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 6億円 ## セグメント - 食肉等の小売業 / 売上高 121億円 / 営業利益 5億円 - 外食業 / 売上高 54億円 / 営業利益 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026-09-14提出の中間報告書において、中東緊迫化による原油・原材料高騰、物流費・包材費・人件費上昇と人手不足継続、家計の節約志向による個人消費の下振れ可能性、インバウンド需要・大型パーティー需要の寄与が再言及された。既存エントリに対しては言及追記を行い、包材費の上昇および節約志向強まりは新規エントリとして追加する。 - + 包材費の上昇によるコスト増 - + 家計の節約志向強まり ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-09-14）では、既存の人材・企業結合の正準エントリに対応する具体記載は確認できなかった。一方で、店舗運営の基盤として「安心・安全な商品提供体制の強化・品質管理の徹底」および「母店配送店の取組み」が明示され、新規に正準エントリを追加するのが妥当である。 - + 安心・安全な商品提供体制 - + 母店配送店の取組み ## 会社自身の言葉 ### 事業環境（コスト・供給制約） - 「原油・原材料価格の高騰」 — 原油・原材料価格の高騰が事業環境に影響していること。 - 「中東緊迫化による原油・原材料価格の高騰」 — 中東の緊迫化が原油・原材料価格高騰につながること。 - 「原材料価格の高騰や物流費・包材費の上昇、人件費の増加、深刻な人手不足が継続」 — 原材料価格、物流費・包材費、人件費の上昇や人手不足が継続していること。 - 「深刻な人手不足が継続」 — 深刻な人手不足が継続していること。 ### 販売・店舗運営の取り組み（小売・外食） - 「食肉等の小売業の開店数・閉店数: 開店2店、閉店5店、末端店舗数は147店（内訳：食肉小売店138店、惣菜小売店9店）」 — 食肉等の小売業の開店・閉店数と期末店舗数（内訳を含む）。 - 「外食業の開店数・閉店数: 開店0店、閉店0店、末端店舗数は47店」 — 外食業の開店・閉店数と期末店舗数。 - 「お客様満足度の向上・安心・安全な商品提供体制の強化・品質管理の徹底を含む諸施策を推進しており」 — お客様満足度向上や安心・安全な提供体制強化、品質管理徹底を含む施策を推進していること。 - 「食肉等の小売業では新規出店や改装店の立ち上げ、母店配送店の取組みを進め、」 — 食肉等の小売業で、新規出店・改装店の立ち上げや母店配送店の取組みを進めていること。 - 「外食業ではインバウンド需要・大型パーティー需要の寄与を背景に店舗運営の維持・強化とコスト削減を実施しています。」 — 外食業で、インバウンド・大型パーティー需要を背景に店舗運営の維持・強化とコスト削減を行っていること。 - 「インバウンド需要・大型パーティー需要の寄与を背景に店舗運営の維持・強化とコスト削減を実施」 — インバウンド・大型パーティー需要の寄与を背景に、店舗運営の維持・強化とコスト削減を実施していること。 ### 需要動向（個人消費・節約志向） - 「日本経済は回復基調だが個人消費は賃上げ効果を背景に家計の節約志向が強まる状況。」 — 景気は回復基調でも、賃上げ効果を背景に個人消費の節約志向が強まっていること。 ### 株主還元（配当） - 「2025年4月28日付の定時株主総会決議による普通株式の配当金総額は226,344千円、1株当たり配当額は34円、基準日2025年1月31日、効力発生日2025年4月30日、配当の原資は利益剰余金 - 2026年4月28日付の定時株主総会決議による普通株式の配当金総額は239,732千円、1株当たり配当額は36円、基準日2026年1月31日、効力発生日2026年4月30日、配当の原資は利益剰余金」 — 定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金（配当金総額、1株当たり額、基準日、効力発生日、配当原資）。