# オーエムツーネットワーク（7614） 2027年１月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7614/disclosure/20260911534871
種別: 決算
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/7614

## 何が変わったか

2027年1月期中間期は、売上高が前年同期比1.7％増、営業利益が23.0％増となり、増収増益だった。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

販売促進活動、新規出店・改装、イベント型提案販売、提案型商品の導入、新商品開発などに取り組んだ。外食業ではインバウンドや大型パーティー需要が寄与し、店舗改装、人的リソースの再配置、メニュー改定、経費削減も実施した。一方、原材料価格・包材費・物流費・人件費の高騰や人手不足、消費者の節約志向が続いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":17590,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":667,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 経常利益: {"value":799,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":528,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7}
- １株当たり当期純利益: 79.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.1,"前期末":77.4}
- 総資産: {"value":23511,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18351,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1031267,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-385564,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-337489,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11149687,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"経常利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":159154,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":154,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","value":249,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"有形固定資産売却損","value":1604,"unit":"千円"},{"項目":"有形固定資産除却損","value":840,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":8720,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":154,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7335634
- 期末自己株式数: 667644
- 業績の増減要因: 販売促進活動、新規出店・改装店の立ち上げ、母店配送店の取組み、イベント型提案販売、提案型商品の導入、新商品の開発などを実施した。外食業ではインバウンドや大型パーティー需要が寄与し、店舗改装、人的リソースの再配置、メニュー改定、経費削減を行った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「17,590百万円」、通期予想は「35,500百万円」。決算期区分は「第２四半期（中間期）」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「667百万円」、通期営業利益予想は「1,450百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比1.7％増」、営業利益「同23.0％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「同30.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年1月期中間期は売上高17,590百万円、営業利益667百万円、前年同期はそれぞれ17,298百万円、542百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「667百万円」、経常利益「799百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「528百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「1,450百万円」「対前期増減率11.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年1月期の年間配当金「36.00円」、2027年1月期予想の合計「36.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「249千円」、特別損失合計「11,320千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失 154千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「食肉等の小売業は売上高「前年同期比0.4％増」、営業利益「同5.9％増」。外食業は売上高「同4.8％増」、営業利益「同36.1％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高「17,590,505千円」、営業利益「667,287千円」。前中間期の売上高「17,298,695千円」、営業利益「542,361千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当中間期「78.1％」、前連結会計年度「77.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「1,031,267千円」、前中間期「974,925千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上増大のための販売促進活動」に取り組み、「インバウンドや大型のパーティー需要も寄与」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売促進活動」「新規出店や改装店の立ち上げ」「メニュー改定の実施、経費削減などの施策を行いました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格や包材費、物流費の高騰、人件費の増加、深刻な人手不足」、自社施策として「販売促進活動」「新規出店や改装店」「経費削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は…となりました」および「実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年２月１日～2026年７月31日」、売上高は「17,590百万円」、営業利益は「667百万円」などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や包材費、物流費の高騰、人件費の増加、深刻な人手不足」「中東緊迫化による原油・原材料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期では損益取込期間が短い(株)雄和の影響もあり」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 無」「決算説明会開催の有無： 無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「食肉等の小売業は「当中間連結会計期間末の店舗数は147店」、外食業は「当中間連結会計期間末の店舗数は47店」。」）