# オーエムツーネットワーク（7614） 2026年１月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7614/disclosure/20260313581677
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/7614

## 何が変わったか

2026年1月期は売上高が前年同期比7.9%増となった一方、営業利益は12.1%減となった。2027年1月期は売上高0.4%増、営業利益11.9%増を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

販売促進活動、インバウンドや企業等の大型パーティー需要が売上を押し上げた一方、原材料価格・エネルギー価格の高騰、人件費の上昇、人手不足などが利益に影響したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年2月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":35371,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":1295,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.1}
- 経常利益: {"value":1578,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":944,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- １株当たり当期純利益: 141円81銭
- 売上高営業利益率: 3.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"77.5%","前期末":"78.1%"}
- 総資産: {"value":23380,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18108,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1468,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-315,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":70,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10841,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"営業利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9},"経常利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"純利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":360043,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":139764,"unit":"千円","対象資産":"店舗の建物、建物附属設備"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","value":831,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"有形固定資産除却損","value":9865,"unit":"千円"},{"項目":"有形固定資産売却損","value":54,"unit":"千円"},{"項目":"無形固定資産除却損","value":2270,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":139764,"unit":"千円"},{"項目":"店舗閉鎖損失","value":1930,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":3000,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 7,335,634株
- 期末自己株式数: 676,394株
- 業績の増減要因: 販売促進活動、安心・安全な商品の提供体制強化、品質管理の徹底、不採算店閉鎖、出店・改装、新商品の開発などに取り組んだ。外食業ではインバウンドや大型パーティー需要が寄与した一方、原材料・エネルギー価格の高騰や人件費上昇の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2026年１月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高35,371百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益1,295百万円（同12.1％減）、経常利益1,578百万円（同5.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益944百万円（同14.1％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比7.9％増、営業利益は同12.1％減。売上高営業利益率も4.5％から3.7％に低下している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,295百万円、経常利益1,578百万円、親会社株主に帰属する当期純利益944百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年１月期通期予想：営業利益1,450百万円（対前期11.9％増）。2026年１月期実績：営業利益1,295百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年１月期36.00円、2027年１月期（予想）36.00円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計156,884千円、減損損失139,764千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当該減額139,764千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。内訳は、建物7,957千円、建物附属設備131,807千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「食肉等の小売業の営業利益は前年同期比10.1％減、外食業の営業利益は同15.6％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率：2026年１月期3.7％、2025年１月期4.5％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率：2026年１月期77.5％、2025年１月期78.1％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動の結果得られた資金は14億68百万円（前連結会計年度は12億70百万円の収入）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の増加、深刻な人手不足等が懸念されており、厳しい経営状況が続いております。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「販売促進活動に取り組んだこと、インバウンドや大型パーティー需要が寄与したこと、原材料価格やエネルギー価格、人件費の上昇の影響を受けたことが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の増加、深刻な人手不足」、施策として「販売促進活動」「不採算店閉鎖」「出店、改装店の立ち上げ」「メニュー改定」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当連結会計年度の業績は」と実績を断定する一方、「緩やかな回復が続くことが期待されます」「影響が懸念されます」「注力する計画です」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年２月１日～2026年１月31日」の対象期間と、売上高35,371百万円、営業利益1,295百万円などの実績値・増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「不安定な国際情勢による資源、エネルギー価格の高止まりやインフレの進行、消費マインドの下振れ、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の増加、継続する労働力不足」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年度では、損益取込期間が短いオオタ総合食品(株)の影響もあり」、「前年度では損益取込していない(株)雄和の影響もあり」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無、決算説明会開催の有無：無」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「食肉等の小売業は開店8店、閉店6店、当連結会計年度末の店舗数150店。外食業の当連結会計年度末の店舗数47店」）