# シークス（7613） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7613/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/7613 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YUTH.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、SIIX Hungary Kft.の出資持分が譲渡され、2026年4月に連結の範囲から除外されたため、欧州セグメントが除外されています。あわせて、当期は地域別に売上および利益の増減が生じています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はなく、売上高は1,507億3,300万円、前年同期比で78億1,900万円増の5.5%増、営業利益は55億7,6百万円、前年同期比で8億円増の16.8%増、経常利益は64億1,3百万円、前年同期比で16億4,7百万円増の34.6%増、中間純利益は45億6,5百万円、前年同期比で14億2,9百万円増の45.6%増となりました。セグメント別には、日本、中華圏、東南アジア、欧州、米州の5地域において構成され、2026年6月30日現在の連結子会社は21社、持分法適用会社は3社となりました。欧州セグメントの一部は、2026年4月の出資持分譲渡に伴い除外され、従来「欧州」セグメントの区分から除外され、同社の第1四半期連結累計期間の損益のみ中間連結損益計算書に含めております。産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷増加等を背景に、日本セグメントの売上高は増加し、中華圏・東南アジア・米州は出荷動向により増減が分かれました。米国ではAI需要を背景に設備投資のオンショアリングが進み、欧州では環境対応やパワー半導体への投資で域内サプライチェーン強化、東南アジアでは自動化を中心とした設備投資が旺盛でした。日本では個人消費・設備投資が堅調で、CASEやIoT等の技術革新により中長期的な需要拡大を見込み、大手グローバル企業との取引拡大を図っています。なお、2025年11月にSIIX Hungary Kft.の全出資持分を Vipulse Technology Kft.へ譲渡する契約を締結し、2026年4月に全出資持分を譲渡、同社を連結範囲から除外しました。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 13億円 - フリーキャッシュフロー: 83億円 ## セグメント - 2025中間期（セグメント別） / 売上高 284億円 / 営業利益 5億円 - 2025中間期（中国語圏・中華圏） / 売上高 273億円 / 営業利益 5億円 - 2025中間期（東南アジア） / 売上高 460億円 / 営業利益 22億円 - 2025中間期（欧州） / 売上高 113億円 / 営業利益 -6億円 - 2025中間期（米州） / 売上高 302億円 / 営業利益 25億円 - 2025中間期計 / 売上高 1,429億円 / 営業利益 50億円 - 2026中間期（セグメント別） / 売上高 338億円 / 営業利益 10億円 - 2026中間期（中国語圏・中華圏） / 売上高 275億円 / 営業利益 63百万円 - 2026中間期（東南アジア） / 売上高 467億円 / 営業利益 23億円 - 2026中間期（欧州） / 売上高 104億円 / 営業利益 3億円 - 2026中間期（米州） / 売上高 325億円 / 営業利益 23億円 - 2026中間期計 / 売上高 1,507億円 / 営業利益 60億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 281億円 - 中国 / 売上高 273億円 - アジア太平洋 / 売上高 460億円 - 欧州 / 売上高 113億円 - 米国 / 売上高 302億円 - 計 / 売上高 1,429億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年上期書類に基づき、生産設備投資として（既存）Thai SIIXおよびSIIX EMS Mexicoの能力増強が追記されたほか、新規にSIIX EMS（DONG GUAN）とシークスエレクトロニクスの国内生産設備投資が明示されました。さらに、SIIX Hungary Kft.は2026年4月の全出資持分譲渡により連結範囲から除外されたため完了（concluded）として扱います。 - + SIIX EMS Dongguan - + シークスエレクトロニクス - − SIIX Hungary Kft - − SIIX Hungary Kft ### 戦略的賭け 本中間報告書では、能力増強に関する拠点別の生産設備投資（タイ＝東南アジア、中国＝中華圏、日本、メキシコ＝米州）が明示され、既存エントリの追記および新規エントリ追加が必要となる。また、SIIX Hungary Kft.の持分譲渡により欧州の連結範囲から除外されるため、既存エントリをconcludedとして扱う。 - + シークスエレクトロニクス増産投資 - + メキシコ拠点の増産投資 - − ハンガリー工場の設備投資と欧州収益性改善 - − ハンガリー工場の設備投資と欧州収益性改善 ### 製品 本中間期の「製品種類別売上」として、車載関連機器・産業機器・家電機器・情報機器・一般電子部品が継続して記載され、加えて「その他」区分の売上も明示されたため、該当エントリに言及を追記し、未収載の「その他（製品区分）」を新規追加した。 - + その他（製品区分） ### 技術 当中間期の技術記載として、コア技術に「CASE」および「IoT」が明示されたため、既存正準エントリにない2件を新規追加する。 - + CASE - + IoT ### 資本配分 本中間期で、東南アジア（タイ）および中国（広東・東莞）の設備投資計画が具体化されたほか、メキシコの生産設備投資と国内（シークスエレクトロニクス）の生産設備投資が新規で開示された。加えて、SIIX Hungary Kft.の持分譲渡（Vipulse）について連結範囲からの除外が完了として記載され、配当実施および補助金受領額（69百万円）の更新が行われた。 - + シークスエレクトロニクス生産設備投資 - + 設備投資（有形固定資産取得支出） - + 研究開発投資（中間期119百万円） - − SIIX Hungary Kft.持分の譲渡（Vipulse） ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、欧州セグメントの連結範囲からの除外につながるSIIX Hungary Kft.の全出資持分譲渡、および複数の海外・国内生産拠点での生産設備投資（能力増強を含む）が新たに詳細開示されたため、能力構築関連エントリを追加する。既存7件の能力構築エントリに関する追記は本書類内で確認できない。 - + SIIX Hungary全出資譲渡 - + Thai SIIX投資253 - + SIIX EMS MEXICO投資818 - + シークスエレクトロ投資361 - + SIIX DONG GUAN投資442 ### 規制ポジショニング 本中間連結会計期間で、SIIX Hungary Kft.の全出資持分譲渡に伴う連結範囲除外（欧州セグメント区分からの除外）が明示されたため、法的・構造的ポジショニングとして新規エントリを追加する。 - + SIIX Hungary持分譲渡 ## 会社自身の言葉 ### 連結範囲の変更（SIIX Hungary Kft.の持分譲渡） - 「なお、2025年11月にSIIX Hungary Kft.の全出資持分を Vipulse Technology Kft.へ譲渡する契約を締結し、2026年4月に全出資持分を譲渡、同社を連結範囲から除外しました。」 — SIIX Hungary Kft.の全出資持分譲渡契約・譲渡と、連結範囲除外の時系列を述べる。 - 「2026年4月に全出資持分を譲渡、同社を連結範囲から除外」 — 2026年4月の持分譲渡により同社が連結範囲から除外されたことを述べる。 - 「2025年11月にSIIX Hungary Kft.の全出資持分を Vipulse Technology Kft.へ譲渡する契約を締結し、2026年4月に全出資持分を譲渡、同社を連結範囲から除外しました。」 — 契約締結（2025年11月）から譲渡（2026年4月）までと、連結範囲除外の要点を述べる。 ### 生産設備投資（タイ／中国・ドン莞／メキシコ／シークスエレクトロニクス） - 「シークスエレクトロニクス株式会社 生産設備 投資額 361」 — シークスエレクトロニクス株式会社の生産設備投資額（361）を示す。 - 「SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V 本社（メキシコ・サンルイスポトシ州）米州 生産設備 投資額 818 着手 2026年4月 完了 2027年1月 増加能力 17%増」 — SIIX EMS Mexicoの投資概要（投資額・国/地域・着手/完了・増加能力）を示す。 - 「SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V 投資額 818」 — SIIX EMS Mexicoの生産設備投資額（818）を示す。 - 「シークスエレクトロニクス株式会社 本社（神奈川県相模原市緑区）日本 生産設備 投資額 361 着手 2026年4月 完了 2026年12月 増加能力 30%増」 — シークスエレクトロニクス株式会社（日本）の生産設備投資（361、着手〜完了、増加能力）を示す。 - 「SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. 本社（中国・広東省）中華圏 生産設備 投資額 442 着手 2026年7月 完了 2026年12月 増加能力 8%増」 — SIIX EMS（DONG GUAN）の投資概要（投資額・国/地域・着手/完了・増加能力）を示す。 - 「Thai SIIX Co., Ltd. 生産設備 投資額 227（記載補足） 着手 2026年6月 完了 2026年10月 増加能力 2%増」 — Thai SIIXの投資概要（投資額・着手/完了・増加能力）を示す。 - 「SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. 生産設備 投資額 442」 — SIIX EMS（DONG GUAN）の生産設備投資額（442）を示す。 - 「Thai SIIX Co., Ltd. 生産設備 投資額 227」 — Thai SIIXの生産設備投資額（227）を示す。 - 「Thai SIIX Co., Ltd. 本社（タイ・サムトプラカン県）東南アジア 生産設備 投資額 253 着手 2026年4月 完了予定 2027年12月」 — Thai SIIXの拠点情報と投資概要（投資額・着手/完了予定・所在地）を示す。 - 「一般電子部品 - 日本: 435 → 435,000,000円 - 中華圏: 405 → 405,000,000円 - 東南アジア: 501 → 501,000,000円 - 欧州: 714 → 714,000,000円 - 米州: 214 → 214,000,000円 - 計: 2,271 → 2,271,000,000円」 — 一般電子部品の売上内訳（地域別金額）に関する表現を示す。 ### 売上に関する製品区分（車載関連機器・産業機器・家電機器・情報機器・一般電子部品・その他） - 「車載関連機器 - 日本: 12,213 (百万円) → 12,213,000,000円 - 中華圏: 16,116 → 16,116,000,000円 - 東南アジア: 27,067 → 27,067,000,000円 - 欧州: 8,915 → 8,915,000,000円 - 米州: 29,144 → 29,144,000,000円 - 計: 93,456 → 93,456,000,000円」 — 車載関連機器の地域別売上内訳を示す（単位換算を含む表現）。 - 「産業機器 - 日本: 13,876 → 13,876,000,000円 - 中華圏: 5,909 → 5,909,000,000円 - 東南アジア: 3,579 → 3,579,000,000円 - 欧州: 1,681 → 1,681,000,000円 - 米州: 792 → 792,000,000円 - 計: 25,839 → 25,839,000,000円」 — 産業機器の地域別売上内訳を示す（単位換算を含む表現）。 - 「家電機器 - 日本: 1,040 → 1,040,000,000円 - 中華圏: 3,012 → 3,012,000,000円 - 東南アジア: 6,550 → 6,550,000,000円 - 欧州: 0 → 0円 - 米州: 0 → 0円 - 計: 10,603 → 10,603,000,000円」 — 家電機器の地域別売上内訳を示す（単位換算を含む表現）。 - 「情報機器 - 日本: 327 → 327,000,000円 - 中華圏: 1,821 → 1,821,000,000円 - 東南アジア: 8,274 → 8,274,000,000円 - 欧州: 0 → 0円 - 米州: 0 → 0円 - 計: 10,423 → 10,423,000,000円」 — 情報機器の地域別売上内訳を示す（単位換算を含む表現）。 - 「その他 - 日本: 202 → 202,000,000円 - 計: 202 → 202,000,000円」 — その他区分の売上内訳（日本等）を示す。 ### 技術・研究開発・補助金／市場見通し、配当関連 - 「2026年6月30日 取締役会 普通株式 配当金総額1,178百万円 1株当たり 25円 基準日 2026年6月30日 効力発生日 2026年9月1日」 — 中間配当の決議内容（配当金総額・1株当たり額・基準日・効力発生日等）を示す。 - 「なお、現在の設備投資として「有形固定資産の取得による支出」は2026年6月期で1,300百万円、2025年末は1,250百万円。」 — 設備投資に関する有形固定資産取得支出の金額比較（2026年6月期・2025年末）を示す。 - 「CASE」 — CASEという技術革新の言及。 - 「IoT」 — IoTという技術革新の言及。 - 「補助金の受取額: 69百万円」 — 補助金の受取額（69百万円）を示す。 - 「日本では個人消費・設備投資が堅調で、CASEやIoT等の技術革新により中長期的な需要拡大を見込み、大手グローバル企業との取引拡大を図っています。」 — CASEやIoT等による中長期的な需要拡大見込みと取引拡大の方針を述べる。 - 「研究開発投資 119百万円。重点分野・前年比等の追加情報は該当なし。」 — 研究開発投資（119百万円）に関する言及。