# シークス（7613） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7613/disclosure/20260513527930
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7613

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.0％増となった一方、営業利益は5.4％減となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

日本と米州で産業機器用部材の出荷が増加した一方、中華圏と東南アジアでは情報機器用部材・家電機器用部材の出荷が減少し、欧州では車載関連機器用部材の出荷が減少した。利益面では、日本は売上高の増加、欧州は製造経費の削減、米州は荷造運賃の増加、中華圏と東南アジアは売上高の減少が要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":74036,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":2687,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}
- 経常利益: {"value":3163,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2243,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- １株当たり当期純利益: 47.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.6,"前期末":49.7}
- 総資産: {"value":209385,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":106480,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":300000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3},"経常利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":141.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":49,"revised_forecast":50,"change":1,"change_rate":2.04,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2260,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 50,400,000株
- 期末自己株式数: 3,262,347株
- 業績の増減要因: 日本と米州では産業機器用部材の出荷が増加。中華圏と東南アジアでは情報機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少し、欧州では車載関連機器用部材の出荷が減少。日本は売上高増加、欧州は製造経費削減、米州は荷造運賃増加が利益変動要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「74,036百万円」、通期予想は「300,000百万円」。対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「2,687百万円」、通期予想は「9,500百万円」。売上高は「74,036百万円」、通期予想は「300,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「2.0％増」、営業利益は「5.4％減」、経常利益は「18.1％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「20.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「74,036百万円」「2.0％」、営業利益は「2,687百万円」「△5.4％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,687百万円」、経常利益「3,163百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,243百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「49.00」、2026年12月期（予想）は「50.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 2,679 3,163」「税金等調整前四半期純利益 2,679 3,163」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益は「107.5％増」、中華圏は「93.7％減」、東南アジアは「5.2％減」、欧州は「前年同期は１億９千５百万円のセグメント損失」、米州は「13.5％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高「74,036百万円」、営業利益「2,687百万円」、前年同期は売上高「72,581百万円」、営業利益「2,842百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は49.7％から50.6％に増加いたしました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「産業機器用部材の出荷が増加」「情報機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少」「車載関連機器用部材の出荷が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高が増加したこと等により」「製造経費の削減等により」「荷造運賃が増加したこと等により」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の旺盛なＡＩ需要」「中国では米国の輸出規制等」「競争激化にともなう価格圧力」「東南アジアはＥＭＳ/ＯＤＭ拠点としての役割を強め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「中長期的な需要拡大が見込まれると認識しており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」、「売上高は740億３千６百万円」「2.0％増」、「営業利益は26億８千７百万円」「5.4％減」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の高騰リスク」「米国の輸出規制等により最先端プロセスへの投資が制約」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「管理区分の見直しにともない、従来『調整額』に含めていた『全社（共通）』のうち『シークスエレクトロニクス株式会社』を、『日本』セグメントに含めて表示しております」「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）