# 短時間労働者の社会保険拡大による負担増リスク｜ハイデイ日高（7611）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社は、平成29年２月末現在において8,123人のフレンド社員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。平成28年10月より社会保険の加入基準が拡大されましたが、更に年金制度の変更や厚生年金への加入基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — フレンド社員8,123人を雇用する中、社会保険加入基準等のさらなる拡大による保険料負担増をリスクとして記載した。 (https://komori.app/company/7611/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 顕在化 「販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇に加えて短時間労働者の社会保険加入拡大などによる人件費の増加、事業税（外形標準課税）の税率引上げの影響による経費の増加もあり、売上高比は60.5％（前年同四半期は59.8％）となりました。」 — 短時間労働者の社会保険加入拡大による人件費の増加が実際に発生したと記載している。売上高比は60.5％で、前年同四半期の59.8％から上昇した。 (https://komori.app/company/7611/filing/2017-q3)
- FY2018 再定義 「当社は、平成30年２月末現在において8,540人のフレンド社員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。更に年金制度の変更や厚生年金への加入基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、短時間労働者を対象とした法令の改廃あるいは、労働市場環境等に変化があり、従業員の処遇等について大幅な変更が生じる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — フレンド社員8,540人を背景に、社会保険加入基準の拡大だけでなく、短時間労働者関連法令の改廃や労働市場環境の変化による処遇負担までリスクの範囲を広げている。 (https://komori.app/company/7611/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社は、2019年２月末現在において8,752人のフレンド社員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。更に年金制度の変更や厚生年金への加入基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — フレンド社員8,752人を背景に、社会保険加入基準拡大や短時間労働者関連法令の変更による負担増リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7611/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社は、2020年２月末現在において8,993人のフレンド社員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。更に年金制度の変更や厚生年金への加入基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — フレンド社員8,993人を雇用する状況のもと、社会保険加入基準の拡大等による保険料負担増リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7611/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「当社は、2021年２月末現在において7,353人のフレンド社員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。更に年金制度の変更や厚生年金への加入基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 短時間労働者7,353人を雇用する状況のもと、社会保険加入基準拡大等による負担増リスクを継続している。 (https://komori.app/company/7611/filing/2020-fy)
- FY2023 再掲 「当社は、2023年２月末現在において8,628人のフレンド社員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。更に年金制度の変更や厚生年金への加入基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 短時間労働者8,628人を雇用する状況と、年金制度・厚生年金加入基準の変更による負担増リスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/7611/filing/2022-fy)
- FY2025 悪化 「当社は、2025年２月末現在において10,886人のフレンド社員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。短時間労働者を対象とした法令の改廃あるいは、労働市場環境等に変化があり、従業員の処遇等について大幅な変更が生じる場合、年金制度の変更や厚生年金への加入基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — フレンド社員数を10,886人と開示し、社会保険・処遇変更リスクに加えて、労務管理不備による定着困難、労使紛争・訴訟リスクも記載した。 (https://komori.app/company/7611/filing/2024-fy)
- FY2026 悪化 「当社は、2026年２月末現在において11,182人のフレンド社員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。」 — フレンド社員数は前回開示の10,886人から11,182人へ増加した。社会保険加入基準等の変更による負担増に加え、労務管理不備による定着困難、労使紛争・訴訟リスクも継続している。 (https://komori.app/company/7611/filing/2025-fy)