# 建物附属設備等の減価償却方法変更｜ハイデイ日高（7611）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 法人税法改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。 (https://komori.app/company/7611/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」 — 建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を通期財務諸表でも記載している。 (https://komori.app/company/7611/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備及び構築物について、平成28年4月1日以後の取得分を定額法とする会計方針を継続して記載している。 (https://komori.app/company/7611/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物を定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/7611/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 建物附属設備及び構築物について、2016年4月1日以後の取得分を定額法とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/7611/filing/2020-fy)