# 当期純利益に連動する取締役報酬制度｜ハイデイ日高（7611）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「変動枠としては2010年５月26日開催の第32回定時株主総会において、当事業年度の当期純利益の３％以内（上限50百万円、下限マイナス10百万円とし、社外取締役には支給しない）と決議いただいております。」 — 取締役報酬について、当期純利益の3％以内、上限50百万円・下限マイナス10百万円の業績連動枠を開示している。 (https://komori.app/company/7611/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「変動枠としては2010年５月26日開催の第32回定時株主総会において、当事業年度の当期純利益の３％以内（上限50百万円、下限マイナス10百万円とし、社外取締役には支給しない）と決議いただいております。なお、当事業年度における当期純利益の目標値は1,950百万円の損失であり、実績値は2,946百万円の損失でありました。」 — 当期純利益に連動する報酬枠の算定方法を継続して開示している。当期は目標値1,950百万円の損失に対し、実績値は2,946百万円の損失となった。 (https://komori.app/company/7611/filing/2020-fy)
- FY2022 再定義 「なお、当事業年度における当期純利益の目標値は1,750百万円であり、実績値は1,579百万円でありました。」 — 業績連動報酬の算定枠は継続している。目標値は前期の1,950百万円の損失から1,750百万円の利益へ変化し、実績は1,579百万円の利益となった。 (https://komori.app/company/7611/filing/2021-fy)
- FY2024 再定義 「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2023年５月24日開催の第45回定時株主総会において、固定枠として年額１億60百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）、変動枠として当事業年度の当期純利益の３％以内（上限50百万円とし、社外取締役には支給しない）と決議いただいております。」 — 監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役報酬について固定枠年額1億60百万円以内、社外取締役分20百万円以内、当期純利益連動の変動枠3％以内・上限50百万円という新たな報酬限度額を開示した。当期純利益実績は32億33百万円。 (https://komori.app/company/7611/filing/2023-fy)
- 2026-04-17 再定義 「本株主総会では、金銭報酬に係る変動枠について当事業年度の営業利益の0.5％（上限50百万円とし、社外取締役には支給しない。）とすることを付議するとともに、取締役の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。」 — 従来の当期純利益連動の変動枠から営業利益連動の変動枠への変更を付議するとともに、金銭報酬枠とは別枠で譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針を示した。 (https://komori.app/company/7611/disclosure/20260417505965)
- 2026-04-28 再定義 「固定枠として年額１億60百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）、変動枠として当事業年度の営業利益の0.5％（上限50百万円とし、社外取締役には支給しない。）としたいと存じます。」 — 取締役報酬の業績連動指標が当期純利益3％以内から営業利益0.5％へ変更される議案が示された。 (https://komori.app/company/7611/disclosure/20260424510917)
- FY2026 再定義 「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2026年５月26日開催の第48回定時株主総会において、固定枠として年額１億60百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）、変動枠として当事業年度の営業利益の0.5％（上限50百万円とし、社外取締役には支給しない）と決議いただいております。」 — 業績連動報酬の指標を当期純利益3％以内から営業利益0.5％へ変更し、上限50百万円を維持した。加えて譲渡制限付株式報酬制度を導入した。 (https://komori.app/company/7611/filing/2025-fy)
- 2026-05-26 前進 「今般、当社は、本制度の目的、当社の業績、対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、本制度に基づき、本日開催の当社取締役会の決議に基づき、対象取締役４名（以下「割当対象取締役」といいます。）に対し、取締役としての職務執行の対価として、当社の普通株式合計 13,100 株を付与することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の導入方針に続き、対象取締役4名への普通株式13,100株の付与を決議し、制度が具体的な運用段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/7611/disclosure/20260526548493)
- 2026-06-26 達成 「本件の詳細につきましては、2026 年５月 26 日付「取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ」をご参照ください。」 — FY2026で導入を開示した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名への自己株式13,100株の割当手続が完了した。 (https://komori.app/company/7611/disclosure/20260626581727)