# ハイデイ日高（7611） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7611/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-14 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/7611 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z7IM.pdf ## 要点 当中間会計期間（2026年3月1日〜同年8月31日）において、売上高は340億63百万円となり、営業利益40億67百万円・中間純利益27億74百万円を計上しました。店舗戦略・採用強化・DX推進・新商品やキャンペーンの実施、ならびに資金の変動として投資活動の支出と配当金の支払いが見られます。 ## 事業 本中間会計期間において、ハイデ日高は外食産業分野のチェーン運営を主力事業とし、首都圏を中心に「日高屋」（来来軒含む）と「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）を核とする店舗網を展開しています。直営店舗数は8月末時点で476店舗で、業態別内訳は日高屋444店舗・焼鳥日高28店舗・その他4店舗です。新規出店は7店舗で、東京都1店舗・茨城県2店舗・栃木県2店舗・群馬県2店舗。退店は3店舗で、ロードサイド店舗中心の出店が多く、今後は駅前一等地とロードサイドの両面で出店を推進します。新規出店7店舗のうち6店舗はロードサイド店舗です。オーシャンシステムとの日高屋フランチャイズ契約に基づく新潟県内2号店となるロードサイド店舗の10月オープンを予定しており、設計・施工監修・直営店でのOJT研修等を支援しています。2027年春卒業予定者を対象とした採用活動を継続し、8月末時点の中途採用は37人でした。DX推進として、店舗と本社・工場の業務効率化・省人化を推進。タッチパネル式オーダーシステムは8月末時点で全体約95％の451店舗に拡充済み、ロードサイド新店中心にセルフレジを導入し現在25店舗で稼働中、配膳ロボットは71店舗で75台が稼働しています。基幹システムの刷新を含む社内管理システムの見直・検討も進行中です。事業拡大・新商品開発として、6月には期間限定「冷し担担麺」、同時期に「鶏なんこつ唐揚げ」を投入しました。キャンペーンとして「サワー祭／コカ・コーラ祭」および「ニラレバ炒めキャンペーン」、「Wハイボール祭」を実施し、ニラレバ炒めの注文は前年比1.5倍を達成しました。焼鳥日高業態の豚骨ラーメン3種類を販売する店舗を10店舗まで拡大しました。ブランディング施策として多様なメディアを活用した情報発信を強化し、創業者の神田正氏と日高屋の歩みを紹介する機会も増え、認知度向上に寄与しました。サステナビリティ推進として栃木県産水田J-クレジットを活用した脱炭素化取り組みを7月に締結し、水田J-クレジットを並盛チャーハン約83千食分相当の温室効果ガス排出量のオフセットに活用します。統合報告書を2026年9月に公開しました。これら施策の結果、当中間会計期間の売上高は340億63百万円（前年同期比10.8％増）となり、7月度は単月売上高の過去最高を更新しました。ご来店客数の増加、ポイント・キャッシュレス施策、営業時間延長等も寄与しました。米価格は下落傾向ながら7月まで高水準、豚肉・小麦粉・長ネギ等の食材価格上昇により原価率は31.2％（前年同期30.3％）、販売費及び一般管理費は人件費の増加等により対売上高比56.8％に低下しました。営業利益は40億67百万円、経常利益は40億99百万円、中間純利益は27億74百万円となり、いずれも中間会計期間として3年連続過去最高額を更新しました。総資産は364億58百万円、自己資本比率は73.1％、現金及び現金同等物の期末残高は12億6467 百万円です。現金及び現金等価物の期末残高は、前期末比増加しています。 ## 数字 - 設備投資: -13億円 - フリーキャッシュフロー: 24億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 159億円 - 日本 / 売上高 71億円 - 日本 / 売上高 53億円 - 日本 / 売上高 42億円 - 日本 / 売上高 6億円 - 日本 / 売上高 5億円 - 日本 / 売上高 4億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当中間期の記載により、食材（米・豚肉・小麦粉・長ネギ）とDX機器（タッチオーダー、セルフレジ、配膳ロボット）、販路（直営店舗網、日高屋FC：オーシャンシステム）を中心に既存エントリへ言及追加。新規に「長ネギ」をmaterial_inputへ追加。 - + 長ネギ ### 戦略的賭け 本提出書類では、店舗DX（タッチパネル/セルフレジ/配膳ロボ/基幹システム刷新検討）と直営出店の継続（駅前一等地・ロードサイド両面、新店7店舗の内訳）、オーシャンシステムとの新潟FC（2号店予定）の進捗が明示された。加えて、統合報告書の公開と水田J-クレジットによる脱炭素オフセット、自己株式取得（決議・実取得）の資本政策が新たに具体化された。 - + 栃木県産水田J-クレジット活用 - + 自己株式取得の機動的実施 ### 外部エクスポージャー 本書類（2026-10-14）で、既存の地政学リスク、食材・原材料価格高騰、為替変動、インバウンド需要、Hidaya屋フランチャイズ（オーシャンシステム）、人手不足による人件費上昇、主要金融機関の記載を更新した。加えて、栃木県産水田J-クレジット活用、地震・豪雨など自然災害、建築費の高騰、麒麟麦酒株式会社、昭和産業株式会社が新規に登場したため追加した。 - + 栃木県産水田J-クレジット - + 地震・豪雨など自然災害 - + 建築費高騰リスク - + 麒麟麦酒株式会社 - + 昭和産業株式会社 ### 製品 本中間会計期間（提出日2026-10-14）の記載に基づき、既存の「日高屋」「焼鳥日高」「大衆酒場日高」への言及追記に加え、期間限定メニュー（冷し担担麺、鶏なんこつ唐揚げ）や販促キャンペーン（サワー祭／コカ・コーラ祭、ニラレバ炒めキャンペーン、Wハイボール祭）、ドリンク（陸ハイボール、ドラゴンハイボール®）および焼鳥日高での豚骨ラーメン3種拡大について新規追加／既存の成熟度見直しを行った。 - + 冷し担担麺 - + 鶏なんこつ唐揚げ - + サワー祭／コカ・コーラ祭 - + ニラレバ炒めキャンペーン - + 陸ハイボール - + Wハイボール祭 - + 焼鳥日高の豚骨ラーメン3種 ### 資本配分 当中間会計期間のDX関連設備導入（タッチパネル式オーダー、セルフレジ、配膳ロボット、基幹システム刷新検討）および投資活動としての有形固定資産取得支出、ならびに配当・自己株式取得、フランチャイズ出店支援、R&D費非該当・敷金保証金の差入/回収の記載を反映。既存エントリには言及追記し、新規はDX/投資総額を追加。 - + 有形固定資産の取得支出 - + タッチパネル式オーダー拡充 - + ロードサイド向けセルフレジ - + 配膳ロボットの稼働拡張 - + 基幹システム刷新プロジェクト ### ケイパビリティ構築 当該中間会計期間（提出日2026-10-14）で、既存の採用強化（新卒・中途）とオーシャンシステムとのフランチャイズ契約（新潟県内出店支援）に言及があった。加えて、店舗DX（タッチパネル式オーダー、セルフレジ、配膳ロボット）、基幹システム刷新プロジェクト、サステナビリティ（栃木県産水田J-クレジット）、期間限定メニュー投入、焼鳥日高の豚骨ラーメン3種拡大が新たに具体的に記載されたため、それらを新規エントリとして追加する。 - + タッチパネル式オーダー拡充 - + セルフレジ導入ロードサイド中心 - + 配膳ロボット稼働拡大 - + 基幹システム刷新プロジェクト - + 水田Jクレジット脱炭素オフセット - + 冷し担担麺の期間限定投入 - + 鶏なんこつ唐揚げ期間限定投入 - + 焼鳥日高豚骨ラーメン3種拡大 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-10-14）では、ESGの脱炭素施策として栃木県産水田J-クレジットの活用（オフセット）と、ESG情報開示の強化としてサステナビリティサイト拡充および統合報告書の2026年9月公開が新たに記載されたため、関連する正準エントリを追加する。既存10エントリのうち、IFRS16/監査等委員会/執行役員制度/ISO22000/食品衛生許可/TCFD・Scope3・CDP・サステナビリティ委員会/コロナ規制解除後対応は本提出書類内で該当記載が確認できないため更新は行わない。 - + 栃木県産水田J-クレジットオフセット - + サステナビリティサイト拡充と統合報告書 ## 会社自身の言葉 ### 店舗網・出店/退店（業態展開の実態） - 「首都圏を中心に「日高屋」（来来軒含む）と「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）を核とする店舗網を展開しています。」 — 首都圏中心で「日高屋」「焼鳥日高」を核に店舗網を展開している旨 - 「オーシャンシステムとの日高屋フランチャイズ契約に基づく新潟県内2号店となるロードサイド店舗の10月オープンを予定しており、設計・施工監修・直営店でのOJT研修等を支援しています。」 — オーシャンシステムとのFCに基づく新潟県内2号店（10月オープン予定）に向けた支援の記載 - 「新規出店7店舗のうち6店舗はロードサイド店舗です。」 — 新規出店7店舗のうち6店舗がロードサイド店舗である旨 - 「直営店舗数は8月末時点で476店舗」 — 直営店舗数が8月末時点で476店舗である旨 - 「新規出店7店舗、8月末時点の直営店舗数は476店舗で、業態別内訳は日高屋444店舗・焼鳥日高28店舗・その他4店舗です。今後は駅前一等地とロードサイドの両面で出店を推進します。」 — 直営476店舗と業態別内訳（「日高屋」444、「焼鳥日高」28、「その他」4）および出店方針の記載 - 「国内では日高屋フランチャイズ契約（オーシャンシステム）を通じた店舗展開が継続。新潟県内でのロードサイド店舗2号店のオープンに向けた支援を実施。」 — オーシャンシステムFCによる店舗展開継続と新潟県内ロードサイド2号店支援の記載 - 「オーシャンシステムとの日高屋フランチャイズ契約に基づく新潟県内2号店」 — 新潟県内2号店（オーシャンシステムFC、ロードサイド店舗）に関する記載 - 「中東情勢を含む世界的な不確実性、地政学的リスクの継続。「中東情勢の影響」が言及されています。」 — 中東情勢を含む地政学リスクや不確実性の継続への言及 - 「オーシャンシステムとの日高屋フランチャイズ契約に基づく新潟県内2号店となるロードサイド店舗の10月オープンを予定しており、」 — 新潟県内2号店（ロードサイド店舗）の10月オープン予定に関する記載 - 「建築費の高騰」 — 建築費高騰という外部要因の言及 ### DX・店舗設備（オーダー/レジ/ロボ/基幹システム） - 「タッチパネル式オーダーシステムは8月末時点で全体約95％の451店舗に拡充済み、」 — タッチパネル式オーダーシステムが8月末時点で全体約95%（451店舗）に拡充済みである旨 - 「2026年10月5日、取得株式数1,178,000株、取得価格総額3,499百万円、取得日同日。」 — 自己株式取得に関する数値（取得日・取得数・取得総額・取得方法）という投資/資本政策の記載 - 「タッチパネル式オーダーシステムは8月末時点で全体約95％の451店舗に拡充済み」 — タッチパネル式オーダーシステムが8月末時点で全体約95%（451店舗）に拡充済みである旨（別表現） - 「タッチパネル式オーダーシステムは8月末時点で全体約95％の451店舗」 — タッチパネル式オーダーシステムが8月末時点で全体約95%（451店舗）である旨（別表現） - 「タッチパネル式オーダーシステムは8月末時点で全体約95％の451店舗に拡充」 — タッチパネル式オーダーシステムが8月末時点で全体約95%（451店舗）に拡充である旨（別表現） - 「配膳ロボットは71店舗で75台が稼働しています。」 — 配膳ロボットが71店舗で75台稼働している旨 - 「ロードサイド新店中心にセルフレジを導入し現在25店舗で稼働中、」 — ロードサイド新店中心のセルフレジ導入状況（25店舗稼働）に関する記載 - 「焼鳥日高業態の豚骨ラーメン3種類を販売する店舗を10店舗まで拡大しました。」 — 焼鳥日高で豚骨ラーメン3種類を販売する店舗の拡大（10店舗まで）に関する記載 - 「DX推進としてタッチパネル式オーダーシステムを導入・切替を推進し、8月末時点で全体の約95％の451店舗へ拡充。ロードサイドの新店においてセルフレジを導入し、現在25店舗で稼働中。配膳ロボットはロードサイド店を中心に71店舗で75台が稼働中。基幹システム刷新を目的としたプロジェクトを立ち上げ、業務要件の洗い出しとシステム選定を進行中。」 — タッチパネル、セルフレジ、配膳ロボ、基幹システム刷新プロジェクト（業務要件洗い出し・システム選定）をまとめた記載 - 「ロードサイド新店中心にセルフレジを導入し現在25店舗で稼働中」 — セルフレジ導入状況（25店舗稼働）の記載 - 「セルフレジを導入し現在25店舗で稼働中」 — セルフレジ導入状況（25店舗稼働）の記載 - 「配膳ロボットは71店舗で75台が稼働中」 — 配膳ロボットが71店舗で75台稼働している旨（別表現） - 「基幹システムの刷新を含む社内管理システムの見直・検討も進行中です。」 — 基幹システム刷新を含む社内管理システム見直し・検討の進行に関する記載 - 「基幹システム刷新を目的としたプロジェクトを立ち上げ、業務要件の洗い出しとシステム選定を進行中。」 — 基幹システム刷新目的のプロジェクト立ち上げと業務要件洗い出し・システム選定の進行に関する記載 ### 商品・販促・採用/人財育成（施策の内容） - 「事業拡大・新商品開発として、6月には期間限定「冷し担担麺」、同時期に「鶏なんこつ唐揚げ」を投入しました。」 — 期間限定の新商品「冷し担担麺」と「鶏なんこつ唐揚げ」を投入した旨 - 「2027年春卒業予定者を対象とした採用活動を継続し、8月末時点の中途採用は37人でした。」 — 採用活動（2027年春卒業予定者対象、8月末中途採用37人）の継続に関する記載 - 「キャンペーンとして「サワー祭／コカ・コーラ祭」および「ニラレバ炒めキャンペーン」、「Wハイボール祭」を実施し、ニラレバ炒めの注文は前年比1.5倍を達成しました。」 — 「サワー祭／コカ・コーラ祭」「ニラレバ炒めキャンペーン」「Wハイボール祭」の実施と、ニラレバ炒めの前年比1.5倍超の成果の記載 - 「ニラレバ炒めの相性の良い「陸ハイボール」「ドラゴンハイボール®」（割引施策）を実施。」 — ニラレバ炒めと相性の良いドリンク施策（「陸ハイボール」「ドラゴンハイボール®」）の割引実施の記載 - 「6月には期間限定「冷し担担麺」、」 — 期間限定「冷し担担麺」の投入に関する記載 - 「同時期に「鶏なんこつ唐揚げ」を投入しました。」 — 同時期に「鶏なんこつ唐揚げ」を投入した旨 ### サステナ/開示・外部環境・資本政策/投資支出（周辺論点） - 「有形固定資産の取得による支出として、当中間会計期間の投資活動で1,329,908千円の支出を計上。」 — 投資活動で有形固定資産取得による支出（1,329,908千円）の記載 - 「サステナビリティ推進として栃木県産水田J-クレジットを活用した脱炭素化取り組みを7月に締結し、水田J-クレジットを並盛チャーハン約83千食分相当の温室効果ガス排出量のオフセットに活用します。」 — 栃木県産水田J-クレジットを用いた脱炭素化（7月締結、並盛チャーハン約83千食分相当のオフセット）に関する記載 - 「米価格の動向が脱炭素化活動やサプライチェーンコストに影響。豚肉・小麦粉・長ネギなどの食材価格の上昇リスクあり。」 — 米価格や食材価格の動向がコスト等に影響する旨 - 「サステナビリティ推進として栃木県産水田J-クレジットを活用した脱炭素化取り組みを7月に締結。栃木県内の日高屋店舗で提供するお米（並盛チャーハンの約83千食分相当）の生産に伴う温室効果ガス排出量のオフセットに活用します。」 — 栃木県産水田J-クレジット活用による温室効果ガス排出量オフセットの内容記載 - 「ESG情報をまとめたサステナビリティサイトを拡充、統合報告書を2026年9月に公開。」 — サステナビリティサイト拡充および統合報告書公開（2026年9月）の記載 - 「半導体・AI関連の需要動向や外食市場の観光消費・インバウンド需要の変動等、マクロ需要の変動の影響を念頭に置く。」 — 半導体・AI需要や観光消費・インバウンド需要などマクロ需要の変動への留意の記載 - 「地震・豪雨など自然災害、食材価格の変動、建築費の高騰、人手不足と人件費上昇等、外部環境の影響を受けやすい点を指摘。」 — 自然災害、食材価格変動、建築費高騰、人手不足・人件費上昇など外部環境の影響を受けやすい旨 - 「サステナビリティ推進として栃木県産水田J-クレジットを活用した脱炭素化取り組みを7月に締結し、」 — 栃木県産水田J-クレジットを用いた脱炭素化取り組みを7月に締結した旨 - 「2026年10月2日開催の取締役会で自己株式の取得を決議、取得日を2026年10月5日とし、普通株式1,200,000株を上限として取得する予定。株式取得価格の総額は3,500百万円（上限）で、実際の取得数は1,178,000株、取得価格の総額3,499百万円、取得日2026年10月5日、方法はToSTNeT-3。」 — 自己株式取得の決議内容（上限数・上限額・取得日・方法）と実際の取得結果の記載（数値込み） - 「ESG情報の開示強化として統合報告書を公開しました。」 — ESG情報の開示強化として統合報告書を公開した旨 - 「為替市場の変動に留意。国内市場の景気・為替の影響が示唆される。」 — 為替市場の変動や景気・為替の影響に留意する旨 - 「米・豚肉・小麦粉・長ネギ等の食材」 — 食材（米・豚肉・小麦粉・長ネギ等）に関する記載 - 「その他の投資・支出として、定期預金の預入・払戻、敷金・保証金等の差入・回収、保険積立金の解約等が開示されている。」 — 定期預金、敷金・保証金、保険積立金解約など投資・支出の記載 - 「麒麟麦酒株式会社」 — 麒麟麦酒株式会社への言及 - 「昭和産業株式会社」 — 昭和産業株式会社への言及 - 「R&D費（円）: 該当する記載なし（研究開発活動は「該当事項はありません」）」 — 研究開発費は該当なし（研究開発活動なし）の記載