# ハイデイ日高（7611） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7611/disclosure/20261002545200
種別: 決算
開示日: 2026-10-02
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7611

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期を上回り、いずれも中間期として過去最高を更新した。年間配当予想は56円に修正された。

## 会社が挙げた理由

新店の売上が好調だったこと、既存店の来店客数が伸びたこと、ポイント・キャッシュレス関連キャンペーンや営業時間延長などの施策が奏功したこと。増収により、人件費や店舗消耗品費、水道光熱費などのコスト増を吸収したことも利益増に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":34063,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":4067,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 経常利益: {"value":4099,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2774,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- １株当たり当期純利益: 77円06銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.1,"前期末":72.8}
- 総資産: {"value":36458,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":26647,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":67000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"純利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":52,"revised_forecast":56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":724801,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 38147116
- 期末自己株式数: 2131144
- 業績の増減要因: 新店の売上が好調であること、既存店のご来店客数の持続的な伸長、各種ポイントやキャッシュレス関連キャンペーン、営業時間の延長等に取り組んだことなどが奏功した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高34,063百万円、通期予想売上高67,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益4,067百万円、通期営業利益予想6,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高10.8％増、営業利益11.0％増、経常利益11.4％増、中間純利益11.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高34,063百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益4,067百万円（同11.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,067百万円、経常利益4,099百万円、中間純利益2,774百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,800百万円、対前期増減率3.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当52.00円、2027年2月期予想56.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税引前中間純利益、中間純利益を記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高34,063,855千円・営業利益4,067,968千円、前年同期の売上高30,754,113千円・営業利益3,663,567千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期73.1％、前期末72.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新店の売上が好調であること、既存店のご来店客数の持続的な伸長、各種ポイントやキャッシュレス関連キャンペーン、営業時間の延長等に取り組んだことなどが奏功」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規出店7店舗、退店3店舗、直営店舗数476店舗、ニラレバ炒めの注文数は前年比1.5倍超。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策」などを推進したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新規出店は第3四半期期間中に3店舗の計画です」「10月オープン（予定）」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年3月1日から2026年8月31日で、売上高34,063百万円、営業利益4,067百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「食材価格や新規出店・改装に係る建築費の高騰、人手不足とそれに伴う人件費関連コストの上昇基調」および「金利・為替市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年2月期中間期と2026年2月期中間期の売上高・利益を並べ、対前年中間期増減率を表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「直営店舗数476店舗、タッチパネル式オーダーシステム451店舗、セルフレジ25店舗、配膳ロボット71店舗で75台。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Hiday Challengeローリングプラン2026』の重点施策の進捗と成果をご説明いたします。」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「食材価格や新規出店・改装に係る建築費の高騰、人手不足とそれに伴う人件費関連コストの上昇基調」」）