# ハイデイ日高（7611） 栃木県産水田J-クレジットを活用した脱炭素化に関する業務委託契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7611/disclosure/20260901530314
種別: その他開示
開示日: 2026-09-02
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/7611

## 何が変わったか

ハイデイ日高、東京ガス、TGESの3社が、栃木県産の水田J-クレジットを使い、栃木県内の日高屋で提供する米の生産時に出る温室効果ガスをオフセットする業務委託契約を締結した。初回創出予定の17t-CO2分を、並盛チャーハン約8.3万食分相当の米に活用する。

## 会社が挙げた理由

食を通じた脱炭素化と地域活性化、ハイデイ日高のサプライチェーンの脱炭素化、水田のメタン排出削減活動への資金循環、クレジット創出地域の持続可能な農業への貢献を目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 栃木県産水田J-クレジット、とちぎ水田プロジェクト、IGNITURE
- 相手先: 東京ガス株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社
- 相手先の概要: 東京ガスおよびTGESは、脱炭素・最適化・レジリエンスを提供価値とするソリューション事業ブランド「IGNITURE」の下で、環境コンサルティングやカーボンオフセット都市ガスなどの脱炭素ソリューションを展開している。その他の所在地・資本金・設立年等はnot_disclosed。
- 当社との関係: ハイデイ日高、東京ガス、TGESの3社が本取り組みに関する業務委託契約を締結。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年9月2日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 栃木県内の日高屋店舗で提供する米の生産過程に伴う温室効果ガス排出量のオフセット、水田のメタン排出削減、サプライチェーンの脱炭素化
- 受賞名・認証名: J-クレジット制度による認証・発行
- 授与・認証機関: 審査・認証を経て発行されるが、機関名はnot_disclosed。出典として環境省資料が記載されている。
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 栃木県内の日高屋店舗。個別所在地はnot_disclosed。
- 拠点の規模: 並盛チャーハン約8.3万食分相当の米
- 定量的な効果: 初回創出予定の水田J-クレジット17 t-CO2、無効化される米重量約8.3 t
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 環境省『サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について Ver.3.6（2026年3月）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「業務委託契約を締結しました」「初回創出予定分のJ-クレジット17 t-CO2」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「ハイデイ日高、東京ガスおよびTGESは…業務委託契約を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「本文日付「2026年9月2日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「参考プレスリリース…合意書の締結について（2024年10月29日発表）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「業務委託契約を締結しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結しました」「初回創出予定分」「認証・発行される予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東京ガス株式会社」「東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「3社は…本取り組みを通じ」「連携を深め」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「環境コンサルティングサービス…カーボンオフセット都市ガスなど…ソリューションを展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ハイデイ日高、東京ガスおよびTGES」の記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「J-クレジット17 t-CO2」「約8.3万食分相当」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「初回創出予定分」「認証・発行される予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「環境省『サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について Ver.3.6』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「17 t-CO2」「約8.3万食分」「2025年1月から12月」「2026年9月2日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「取り組みを拡大するなど、カーボンニュートラル社会の実現に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「日高屋店舗で提供するお米」「業務委託契約」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「栃木県内の日高屋店舗」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「栃木県産水田J-クレジットを活用した脱炭素化に向けた取り組み」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ハイデイ日高、東京ガスおよびTGESは…本取り組みを通じ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ハイデイ日高」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「栃木県内の日高屋店舗」「栃木県産水田J-クレジット」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「約8.3万食分相当」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「水田J-クレジット」「スコープ3カテゴリ1」「IGNITURE」「Ver.3.6」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「～栃木県内の日高屋店舗で提供するお米…をオフセット～」および3社連名の構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「食という身近な行動」「持続可能な農業」「地球にやさしい店舗、商品」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「認証・発行される予定」「輸送・保管…調理、廃棄などは含まれない」」）