# ハイデイ日高（7611） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7611/disclosure/20260410501656
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/7611

## 何が変わったか

2026年2月期は、新規出店や既存店の来店客数増加などにより、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が前年同期を上回り、各段階で過去最高となった。2027年2月期は増収・営業増益を見込む一方、当期純利益は減益予想で、年間配当は前期の44円から52円に増える。

## 会社が挙げた理由

新店の売上が好調であったこと、既存店の来店客数が持続的に増加したこと、各種ポイント・キャッシュレス関連キャンペーン、営業時間の延長などが奏功した。増収効果により、人件費、水道光熱費、物流費などのコスト上昇分を吸収した。次期予想は、季節要因、食材価格の上昇、物価・エネルギー価格の高騰、各種施策による費用増加を考慮して算定している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年３月１日～2026年２月28日
- 売上高: {"value":62252,"unit":"百万円","yoy_pct":11.9}
- 営業利益: {"value":6584,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 経常利益: {"value":6587,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4731,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- １株当たり当期純利益: 130.74円
- 売上高営業利益率: 10.6%
- 自己資本比率: {"当期末":72.8,"前期末":75.1,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":34189,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24872,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6047,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2484,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5798,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11242,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":67000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"経常利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"純利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":44,"revised_forecast":52,"change":8,"change_rate":18.2,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":39.8,"次期予想":41.6,"unit":"%"}
- 株主還元方針: 長期的かつ安定した配当を実施し、一定の内部留保を確保して財務基盤を強化する。今後も業績動向に応じて増配や自己株式取得等の株主還元策を積極的に行う方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: not_disclosed（飲食店チェーン関連事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（飲食店チェーン関連事業の単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1515638,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":40832,"unit":"千円","対象資産":"東京都の店舗1店舗（建物・器具備品等）、千葉県の店舗1店舗（機械及び装置）、埼玉県の店舗1店舗（建物・器具備品等）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":40832,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け","開催予定日":"2026年４月23日"}
- 期末発行済株式数: {"value":38147116,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2144097,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新店の売上が好調であったこと、既存店の来店客数の持続的な増加、各種ポイントやキャッシュレス関連キャンペーン、営業時間の延長などが奏功した。増収効果により人件費、水道光熱費、物流費などのコスト上昇分を吸収した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期 決算短信」で、業績欄も「2026年２月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…前期比11.9％増」「営業利益は…前期比19.4％増」「経常利益は…前期比16.5％増」「当期純利益は…前期比15.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期55,629百万円から当期62,252百万円、営業利益は前期5,514百万円から当期6,584百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,584百万円、経常利益6,587百万円、当期純利益4,731百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年２月期営業利益は6,584百万円、2027年２月期営業利益予想は6,800百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年２月期の年間配当は44.00円、2027年２月期予想は52.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「長期的かつ安定した配当」「一定の内部留保を確保」「業績動向に応じて増配や自己株式取得等」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「減損損失」40,832千円。税引前当期純利益は6,546,959千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当事業年度…減損損失として特別損失に計上」し、合計40,832千円としている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年２月期10.6％、2025年２月期9.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は72.8％（前期末75.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期6,047百万円、前期5,364百万円で、「前期に比べて６億82百万円の増加」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新店の売上が好調であること、既存店のご来店客数の持続的な増加、各種ポイントやキャッシュレス関連キャンペーン…が奏功」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「新規出店は21店舗」「当事業年度末の直営店舗数は472店舗」「原価率は30.8％」「対売上高比が58.6％」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策」「DX推進戦略」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高670億円、営業利益68億円…を計画しています」「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」の実績期間と、売上高62,252百万円、営業利益6,584百万円、2027年２月期予想等の数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「食材価格の上昇」「物価上昇やエネルギー価格の高騰」「米国の通商政策に係る影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年３月１日～2026年２月28日」、前期は「2024年３月１日～2025年２月28日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「資産除去債務が68,457千円増加」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規出店は21店舗」「直営店舗数は472店舗」「421店舗に拡充」「セルフレジ…17店舗で稼働中」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Hiday Challenge』の主な重点施策の取組推進状況」および「Hiday Challenge ローリングプラン2026」を策定したとの記載。」）